訂正有価証券報告書-第11期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	84,592千円		75,524千円
貸倒引当金	1,372		272
未払事業税	722		3,965
減損損失	12,721		12,723
販売用不動産	15,863		12,343
資産除去債務	3,185		3,944
未実現利益	6,552		3,035
その他	13,207		14,890
繰延税金資産小計	138,218		126,701
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△84,562		△75,524
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△41,209		△48,140
評価性引当額小計	△125,771		△123,665
繰延税金資産合計	12,446		3,035
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△714
未収事業税	△6,394		△154
その他	△242		△276
繰延税金負債合計	△6,636		△1,145
繰延税金資産の純額	5,810		1,890

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	84,592	84,592
評価性引当額	-	-	-	-	-	△84,562	△84,562
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30	(b) 30

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金84,592千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30千円を計上しております。繰延税金資産30千円は、全て太陽光発電所を保有する連結子会社における税務上の繰越欠損金残高に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	590	74,934	75,524
評価性引当額	-	-	-	-	△590	△74,934	△75,524
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.0
住民税均等割	0.2		2.3
評価性引当額の増減	△29.9		6.8
子会社株式の投資簿価修正	3.3		-
子会社税率差異	△0.2		2.7
その他	△0.2		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9		40.2