訂正有価証券報告書-第4期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	18,193千円		14,208千円
貸倒引当金	3,886		3,333
その他	160		1,066
小計	22,240		18,608
評価性引当額	△3,886		△3,691
繰延税金資産(流動)合計	18,353		14,917
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	73,195		65,597
減価償却超過額	1,480		1,598
一括償却資産	1,328		555
小計	76,005		67,752
評価性引当額	△74,887		△67,073
繰延税金資産(固定)合計	1,117		678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)				当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率		38.0	%			-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		7.3				-
住民税均等割		7.4				-
評価性引当金の増減		△79.5				-
繰越欠損金の利用		△5.4				-
関係会社株式売却益の連結修正		△36.2				-
税率変更に伴う税率差異		-				-
その他		△3.4				-
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		△71.8				-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。