有価証券報告書-第15期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	366,588千円		651,892千円
未払事業税	246		197
減損損失	87,623		50,118
販売用不動産	154,336		40,916
資産除去債務	3,561		772
その他	13,179		14,306
繰延税金資産小計	625,536		758,204
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△366,588		△651,892
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△256,904		△105,814
評価性引当額小計(注1)	△623,492		△757,706
繰延税金資産合計	2,043		498
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,042		△498
未収事業税	△0		-
繰延税金負債合計	△2,043		△498
繰延税金資産の純額	-		-

(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が134,213千円増加しております。主な内容は、販売用不動産に係る評価性引当額が113,419千円、減損損失に係る評価性引当額が37,504千円減少したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が285,303千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年8月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	3,822	-	416	362,349	366,588
評価性引当額	-	-	△3,822	-	△416	△362,349	△366,588
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年8月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	3,766	407	-	73,533	574,184	651,892
評価性引当額	-	△3,766	△407	-	△73,533	△574,184	△651,892
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年8月31日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年8月31日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。