訂正有価証券報告書-第8期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	25,868千円		35,536千円
貸倒引当金	9,886		9,191
未払事業税	11,702		17,301
賞与引当金	2,761		-
減損損失	-		17,589
店舗閉鎖損失	-		3,334
資産除去債務	21,674		24,552
減価償却超過額	1,534		1,490
株式報酬費用	-		9,767
未実現利益	6,723		17,604
税務上の売上認識額	265,370		581,260
その他	2,194		9,068
小計	347,715		726,698
評価性引当額	△172,049		△400,884
繰延税金資産合計	175,665		325,813
繰延税金負債
特別償却準備金	△8,059		△6,707
資産除去債務に対応する除去費用	△20,450		△22,255
税務上の売上原価認識額	△104,913		△248,432
その他	△327		△49
繰延税金負債合計	△133,751		△277,445
繰延税金資産の純額	41,913		48,368

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	48,683千円		37,240千円
固定資産-繰延税金資産	271		15,330
固定負債-繰延税金負債	△7,041		△4,202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		1.9%
住民税均等割 控除対象外所得税額	1.5% -		4.7% 12.0%
評価性引当金の増減	77.4%		311.5%
連結納税による影響	-		△14.6%
子会社税率差異	4.7%		15.3%
その他	△3.1%		△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	111.8%			359.5%