③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
④その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額746,482千円には、債権の相殺消去△499,508千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,245,990千円が含まれております。
③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
④その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/18 15:38

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②移転した事実に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	342,385千円
固定資産	50,424千円
資産合計	392,810千円

③会計処理
株式会社SBY、及び株式会社Green Micro Factoryの連結上の帳簿価額との差額53,622千円を関係会株式売却益として、特別利益に計上しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3～18年
工具、器具及び備品 4～15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 6年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/02/18 15:38

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当連結会計年度 (自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
借地権	-千円	2,148千円
商標権	-	1,345
その他	-	1,607

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当連結会計年度 (自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
機械装置及び運搬具	386,565千円	-千円
土地	14,211	4,086

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当連結会計年度 (自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
その他	502千円	-千円

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年8月31日)	当連結会計年度(2020年8月31日)
機械装置及び運搬具	646,046	-
その他無形固定資産	3,336	-
敷金及び保証金	13,265	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。2022/02/18 15:38

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに永九能源株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに永九能源の株式の取得原価と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	141,087	千円
固定資産	3,371,703
のれん	715,621

当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
出資金の取得により新たに合同会社エネパークみやこ2を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社エネパークみやこ2の出資金の取得原価と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2022/02/18 15:38

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) 株式の売却により永九能源株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに永九能源株式会社の株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	156,224	千円
固定資産	2,827,576
のれん	681,890

(2) 出資持分の売却により伊勢志摩メガソーラー合同会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに伊勢志摩メガソーラー合同会社の出資持分の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	639,464	千円
固定資産	10,209
流動負債	△3,848

当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)

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#13 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法等)
土地を除く事業用資産及び店舗用資産については、回収可能価額を測定したことにより、帳簿価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は1,276百万円(前期比44.2%減)となりました。その要因は、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に伴う収入1,035百万円、貸付金の回収による収入120百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出66百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.前連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主として社外の鑑定人による鑑定評価額、及び固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
期首残高	70,971千円	28,891千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	52,217	-
時の経過による調整額	421	43
有形固定資産の売却に伴う減少額	△94,718	△19,726
期末残高	28,891	9,208

2022/02/18 15:38

#17 追加情報、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(有形固定資産等から販売用不動産等への振替)
保有目的の変更により、2020年2月1日付で次のとおり有形固定資産等の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振り替えております。

2022/02/18 15:38

#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症について、現時点では感染拡大を抑えつつ経済活動を再開する流れとなっていることから、今後、再び都道府県を跨いだ移動制限や外出制限等により、当社グループの事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社グループの業績への影響は現時点では限定的であるものと考えております。
当社グループは、当該仮定を、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りに反映しております。
なお、当社グループは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、上記と異なる状況が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/02/18 15:38

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電用関連資産については定額法を採用しております。

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産

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#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3～18年
工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/02/18 15:38