訂正四半期報告書-第5期第1四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デフレ脱却を目指した財政金融政策の効果による円安、株高基調の中、企業業績は改善基調であるものの、消費税増税の駆け込み需要に対する反動等による個人消費の落ち込みが長期化しており、先行き不透明な状況であります。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、当社の100%子会社である株式会社SBY(以下、SBY)が展開するビジネスアライアンス事業とコンセプトマーケティングショップ事業は、C2(13～19歳)及びF1(20～34歳)層の女性を主にターゲットとしております。当市場の多くは独身者であり時間のゆとりがあること、また、家族世帯者より自由に消費に使える金額が多いため、景気悪化の影響を受けにくく、かつ流行に敏感な市場であるものの、消費税増税後の反動減からの持ち直しが、予想外に遅れている状況にあります。
このような環境の中、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は288百万円(前年同四半期比19.3%減)、経常損失は60百万円(前年同四半期は経常利益8百万円)、四半期純損失は41百万円(前年同四半期は四半期純利益7百万円)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において資金調達等に関連する業務委託報酬9百万円を営業外費用として計上しております。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
①ビジネスアライアンス事業
ビジネスアライアンス事業におきましては、独自に収集分析したトレンド情報を活用し、商品をC2及びF1層の女性に向けて事業を展開している企業様を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しております。
当第1四半期連結会計期間については消費税増税後の反動減からの持ち直しが、予想外に遅れている状況から、ビジネスアライアンス事業のうちロイヤリティビジネス等が減少したことと共に、新商品の展開が遅れておりますが、SBYが商標登録をしている、つけまつげ業界TOPクラスのつけまつげブランド「Diamond Lash」の新シリーズとして、ファッション誌「ViVi」の人気モデル「宮城舞」によるモデルプロデュースシリーズが12月1日より発売されました。つけまつ毛市場は今や年間100億円を超え、購買層も10代～40代、50代と幅広くなっております。 今後は購買層の拡大とともに、新たな販売チャネルを獲得していきます。
この結果、ビジネスアライアンス事業の売上高は150百万円(前年同四半期比32.7%減)、セグメント損失(営業損失)は12百万円(前年同四半期はセグメント利益66百万円)となりました。
②コンセプトマーケティングショップ事業
コンセプトマーケティングショップ事業におきましては、日本を代表する流行最先端都市「渋谷」=SBY(SHIBUYA)をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しております。当第1四半期連結会計期間においてコンセプトマーケティングショップ事業ではコスメショップ「WoMANiA」をアミュプラザ鹿児島本館内に出店いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末時点において店舗数は直営店5店舗(渋谷、原宿、阿倍野、梅田、鹿児島)、FC店1店舗(町田)となりました。
同事業は単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、SBYから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されております。
さらにコンセプトマーケティングショップ事業は、平成25年7月に「TOKYO GIRLS COLLECTION(以下、TGC)」を企画運営する株式会社F1メディア(以下、F1メディア社)がもつTGCのブランド力・ノウハウをF1層市場において競争力を相互に補完し、事業のさらなる発展を目指すことを目的とし、F1メディア社と包括的な業務提携契約を締結しており、昨年5月にはF1メディア社との相互協力プロジェクトとしてタイのバンコクでエンターテイメントコンテンツを集めたサブカルチャーイベント「Thailand Comic Con 2014(以下、コミコン)」に、日本のKAWAII を代表する企業として出展いたしました。引き続き国内・海外双方での事業展開に取り組んでまいります。
この結果、コンセプトマーケティングショップ事業の売上高は138百万円(前年同四半期比3.0%増)、セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同四半期はセグメント利益10百万円)となりました。
③環境関連事業
環境関連(再生可能エネルギー発電)事業におきましては、太陽光パネル(モジュール等)、太陽光発電システムの施工販売、太陽光発電システム導入のためのコンサルタント業務、太陽光発電事業用地の仕入れ販売等を中心に再生可能エネルギー発電関連を行う事業で、当社グループにおける新たな事業領域を拡大し、成長戦力の核とするべく平成26年11月4日に設立しました株式会社エコ・ボンズにおいて展開しております。当社取締役である奥田泰司、及び川倉歩はこれまでに太陽光発電システムにおける導入コンサルタントを上場企業を主な顧客として手掛けており、両氏の豊富な知識及び人脈を活かすとともに、再生可能エネルギーの利用促進、環境負担低減への貢献等の観点から、太陽光発電事業は事業成長の可能性があり、収益拡大を図るものであります。しかしながら、これらの事業の収益計上は、第2四半期以降の予定であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から55百万円減少し、837百万円となりました。これは現金及び預金が44百万円、短期貸付金が30百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から9百万円減少し、396百万円となりました。これは有利子負債が43百万円増加し、買掛金が41百万円、その他流動負債が6百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から46百万円減少し、441百万円となりました。これは資本剰余金が384百万円減少し、利益剰余金が342百万円増加したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。