四半期報告書-第9期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に関する件
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
株式併合に関する件
当社は、2018年10月15日開催の取締役会において、以下のとおり、株式併合に関する議案を2018年11月29日開催の第8期定時株主総会(以下、「本定時株主総会」という。)に付議することを決議し、同総会において承認され、2019年3月1日でその効力が発生いたします。
(1)株式併合の目的
望ましい投資単位の水準への移行を目的として、5株を1株に併合する株式併合を実施することといたしました。
併合割合につきましては、望ましいとされる投資単位の水準への調整の中で、保有機会を失う株主の数を極力抑えられるよう、慎重に決定しております。
なお、今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、今後は、より適切な利益配分を行うことができるものと考えております。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類:普通株式
②株式併合の方法・割合:2019年3月1日をもって、2019年2月28日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(2018年11月30日現在)	79,968,601株
株式併合により減少する株式数	63,974,881株
株式併合後の発行済株式総数	15,993,720株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式として買い取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)株式併合の日程

取締役会決議日	2018年10月15日
定時株主総会決議日	2018年11月29日
株式併合の効力発生日	2019年3月1日

(5)効力発生日における発行可能株式総数
併合の割合に応じて、現行の184,000,000株から36,800,000株に変更いたします。
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年9月1日 至 2017年11月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
1株当たり四半期純損失(△)	△3.21円	△10.16円
潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益	-	-

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。