(1)経営成績
世界経済は、米国・中国間の貿易関税戦争や長引くロシア・ウクライナ問題、及び後半には米国・イスラエル・イランとの間でのホルムズ海峡封鎖問題等、強い逆風がある一方で、AIを含むテクノロジー関連投資の急増による追い風と、概ね緩和的な金融環境及び民間部門の適応力により、世界の物価上昇率は、今後落ち着きを取り戻すと予想されていますが、予断を許さない状況に変わりはありません。日本経済においては、賃上げなどによる家計所得環境の改善や政府の経済対策、緩和的な金融環境の継続、高水準の家計貯蓄等が下支えし、日中関係の悪化、円相場の影響、国内金利の上昇等のリスクはあるものの堅調な推移が見込まれます。その中で当期は売上高で841,933千円と前年対比24,508千円増と若干増加したものの諸経費の高騰により、営業損失18,613千円(前年同期は営業利益13,116千円)、経常損失23,139千円(前年同期は経常利益利益11,743千円)となりました。また、税引前当期純損失23,139千円(前年同期は税引前当期純利益11,286千円)、法人税等調整額の補正もあり、当期純損失は、△26,000千円の決算処理となりました。
(2)キャッシュ・フロー
2026/06/30 9:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
