有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

経営成績等の概要
(1)経営成績
世界経済は、米国・中国間の貿易関税戦争や長引くロシア・ウクライナ問題、及び後半には米国・イスラエル・イランとの間でのホルムズ海峡封鎖問題等、強い逆風がある一方で、AIを含むテクノロジー関連投資の急増による追い風と、概ね緩和的な金融環境及び民間部門の適応力により、世界の物価上昇率は、今後落ち着きを取り戻すと予想されていますが、予断を許さない状況に変わりはありません。日本経済においては、賃上げなどによる家計所得環境の改善や政府の経済対策、緩和的な金融環境の継続、高水準の家計貯蓄等が下支えし、日中関係の悪化、円相場の影響、国内金利の上昇等のリスクはあるものの堅調な推移が見込まれます。その中で当期は売上高で841,933千円と前年対比24,508千円増と若干増加したものの諸経費の高騰により、営業損失18,613千円(前年同期は営業利益13,116千円)、経常損失23,139千円(前年同期は経常利益利益11,743千円)となりました。また、税引前当期純損失23,139千円(前年同期は税引前当期純利益11,286千円)、法人税等調整額の補正もあり、当期純損失は、△26,000千円の決算処理となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末には115,416千円となり、前年対比17,283千円の減少となりました。
また、当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は17,723千円(前事業年度比58.6%減)となりました。これは主に、税引前当期純損失23,139千円及びその他流動資産の増加10,513千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は15,234千円(前事業年度比36.5%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出15,234千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は19,771千円(前事業年度比38.3%減)となり、これは主に、長期借入金の返済による支出23,400千円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績

区 分	当事業年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
プレー収入	563,015	106.1
年会費等収入	71,391	100.3
名義書換料等収入	57,500	83.2
レストラン収入	125,139	101.5
商品売上収入	9,448	104.2
その他の収入	15,437	109.1
合計	841,933	103.0

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の総資産は、主に有形固定資産32,763千円の増加により前事業年度末に比べて25,028千円増加し、1,674,901千円となりました。
(負債の部)
当事業年度末の負債は、主にリース債務の増加により前事業年度末に比べて51,028千円増加し、542,033千円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、利益剰余金の減少により前事業年度末に比べて26,000千円減少し、1,132,867千円
となりました。
(2)経営成績の分析
「経営成績等の概要、(1)経営成績」に記載した事項をご参照ください。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「経営成績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載した事項をご参照ください。
②設備投資
第3[設備の状況]3[設備の新設、除却等の計画]に記載した事項をご参照ください。
③財務政策
当社の運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により資金調達致しました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載して
おります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計
上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、収益力に基づく課税所得の十分性及び現実性の高いタックスプランニングにより回収
可能性を判断して計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により
見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額
に影響を与える可能性があります。