半期報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
世界的な景気拡大局面が緩やかに続いておりますが各国の足並みは決して揃っているわけではなく貿易摩擦や貿易紛争、政治的な不確実性の高まり等、変化を引き起こしかねない要因を多く内包していると考えます。
日本経済は人手不足の深刻化を背景とした人件費の増加が引き続き企業収益の下押し要因となってはいるものの
総体的に収益自体は堅調に推移しており、雇用・所得環境の改善傾向は今後も続くものと思われます。
又個人消費についても、これらの要因から底固さを維持するものと考えます。
ゴルフ場業界としては、プレイヤー人口の相対的減少から、ゴルフ場間の競争も厳しく、低価格化・差別化、又キャディ不足等の課題も引き続き重くのしかかっております。
当クラブにおきましては、「マンシングウェアレディス東海クラシック」開催コースとして、コースコンディション・プレー環境の整備と共にサービスの質の向上を目指し安定した入場者数の確保に向け一層の努力を続けておりますが、他コースと同様、キャディ不足も避けて通れない問題となっています。
当期の業績は、中間会計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)において、6月の長雨・7月の猛暑の影響等もあり、売上高390,621千円(前年同期比0.7%減)となりましたが、減価償却費29,193千円等の計上により結果として営業利益23,488千円(前年同期比21.5%減)、経常利益21,534千円(前年同期比22.1%減)、中間純利益20,376千円(前年同期比8.5%減)となりました。来場者数も9月までの目標21,000人に対し、20,984人とほぼ順調に推移しております。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当中間会計期間末には181,776千円
(前年同期比14.2%減)となりました。また、当中間会計期間の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は79,929千円(前年同期比20.8%減)となりました。これは主に、売上債権の増加22,001千円があった一方、税引前中間純利益21,534千円の計上、預り金の増加35,802千円、前受金の増加26,870千円及び減価償却費29,193千円による資金の内部留保によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は32,689千円(前年同期比1.6%増)となりました。
これは有形固定資産の取得にかかる支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は20,694千円(前年同期比5.3%増)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出11,500千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績

区 分	当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
プレー収入	248,923	99.0
年会費等	25,927	101.7
名義書換料	32,200	95.0
レストラン収入	68,915	101.9
商品売上収入	6,663	99.4
その他の収入	7,991	99.4
合計	390,621	99.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末の総資産は、主に現金及び預金26,545千円の増加、及び売掛金22,001千円の増加により、前事業年度末に比べて40,091千円増加し、2,380,638千円となりました。
(負債の部)
当中間会計期間末の負債は、主に関係会社長期借入金が11,500千円、未払金が9,903千円減少した一方、預り金35,802千円の増加により前事業年度末に比べて19,715千円増加し、606,192千円となりました。
(純資産の部)
当中間会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加により前事業年度末に比べて20,376千円増加し、1,774,445千円
となりました。
(2)経営成績の分析
「業績等の概要、(1)業績」に記載した事項をご参照ください。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
「業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載した事項をご参照ください。
②設備投資
第3[設備の状況]2[設備の新設、除却等の計画]に記載した事項をご参照ください。
③財務政策
当社の運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または関係会社長期借入により資金調達することと
しております。