有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

経営成績等の概要
(1)経営成績
今般の感染症の世界的流行による経済危機は、過去における幾多の危機を凌駕する可能性が高く、大恐慌以来
最悪の景気後退・マイナス成長に陥ることが予想されます。
令和2年度には、部分的な回復が見込まれると思われますが、その力強さについても大きな不透明感が存在するのも予想されるところと考えます。
このような状況の中で、当社におきましても、期末3月については、180組・700名程度の予約キャンセルが発生し、14,000千円程度の収入減となりました。
その結果、売上高711,340千円(前事業年度比3.8%減)、営業損失6,466千円(前年同期営業利益10,299千円)、経常損失10,417千円(前年同期経常利益7,033千円)を計上致しました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末には101,995千円となり、前年対比11,416千円の減少(前事業年度比△10.1%)となりました。
また、当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は53,952千円(前事業年度比34.5%増)となりました。これは主に、減価償却費60,920千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は29,119千円(同28.2%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は36,249千円(同12.4%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出23,000千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績

区 分	当事業年度 (自 平成31年 4月 1日 至 令和2年 3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
プレー収入	462,361	94.7
年会費等収入	51,420	100.7
名義書換料等収入	50,400	105.2
レストラン収入	121,631	93.4
商品売上収入	13,549	112.9
その他の収入	11,977	123.8
合計	711,340	96.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の総資産は、主に構築物の減少により前事業年度末に比べ50,560千円減少して
2,235,743千円となりました。
(負債の部)
当事業年度末の負債は、主に関係会社長期借入金の減少により前事業年度末に比べて37,825千円
減少して489,692千円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、繰越利益剰余金の減少により前事業年度末に比べて12,734千円減少して
1,746,051千円となりました。
(2)経営成績の分析
「経営成績等の概要、(1)経営成績」に記載した事項をご参照ください。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「経営成績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載した事項をご参照ください。
②設備投資
第3[設備の状況]2[設備の新設、除却等の計画]に記載した事項をご参照ください。
③財務政策
当社の運転資金及び設備資金につきましては、潤沢な推移を続けており、内部資金または関係会社長期借入に
より、資金調達することとしておりましたが、今回の新型コロナウィルス感染症による先行き不透明感から市
中金融機関からの借入も視野にいれるべきと考えております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載して
おります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、収益力に基づく課税所得の十分性及び現実性の高いタックスプランニングにより回収可能性を判断して計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。