有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

経営成績等の概要
(1)経営成績
2020年の日本は、あらゆる経済主体が新型コロナ感染に翻弄された1年でした。収束の目途も難しく、先行きの不透明感は、拭いきれません。このような状況の中で、当社におきましても、自粛ムードから多くのキャンセルが続き、来場者数も、目標の40,000人に対し、34,840人となり、特に大型コンペの減少と、顧客単価の減少は、大きく収益状況を圧迫しました。また、地域に密着し恒例となりました「第51回デサントレディス東海クラシック」も無観客での開催となり、歓声の聞こえない静かな戦いとなりました。
その結果、売上高 625,967千円(前事業年度比 12.0%減)、営業損失 51,966千円(前事業年度は 6,466千円の営業損失)、経常損失 55,966千円(前事業年度は 10,417千円の経常損失)を計上しました。また、減損損失 614,951千円の計上により当期純損失 673,235千円(前事業年度は 12,734千円の当期純損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末には112,583千円となり、前年対比10,588千円の増加(前事業年度比10.4%増)となりました。
また、当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は10,045千円(前事業年度比81.4%減)となりました。これは主に、減価償却費63,345千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は9,457千円(前事業年度比67.5%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は9,999千円(前事業年度は36,249千円の使用)となり、これは主に、長期借入れによる収入40,000千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績

区 分	当事業年度 (自 令和2年 4月 1日 至 令和3年 3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
プレー収入	396,487	85.8
年会費等収入	69,834	135.8
名義書換料等収入	41,300	81.9
レストラン収入	103,305	84.9
商品売上収入	8,085	59.7
その他の収入	6,955	58.1
合計	625,967	88.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の総資産は、主に土地の減少により前事業年度末に比べ656,960千円減少して1,578,782千円と
なりました。
(負債の部)
当事業年度末の負債は、主に長期借入金の増加により前事業年度末に比べて16,274千円増加し505,966千円と
なりました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、利益剰余金の減少により前事業年度末に比べて673,235千円減少して1,072,815千円
となりました。
(2)経営成績の分析
「経営成績等の概要、(1)経営成績」に記載した事項をご参照ください。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「経営成績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載した事項をご参照ください。
②設備投資
第3[設備の状況]3[設備の新設、除却等の計画]に記載した事項をご参照ください。
③財務政策
当社の運転資金及び設備資金につきましては、潤沢な推移を続けており、内部資金または関係会社長期借入に
より、資金調達することとしておりましたが、今回の新型コロナウィルス感染症による先行き不透明感から市
中金融機関からの借入も実行致しました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載して
おります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、収益力に基づく課税所得の十分性及び現実性の高いタックスプランニングにより回収可能性を判断して計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。