固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、来場者減少による売上高減少等の影響が生じております。今後の終息時期
等を予想するのは困難ですが、当社では、新型コロナウィルス感染症による影響は、令和3年3月期中に概ね収束す
るものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行なっています。2020/12/25 9:59

#2 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項
はありません。

2020/12/25 9:59

#3 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2020/12/25 9:59

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34年
構築物 14年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～10年
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/12/25 9:59

#5 売上高、地域ごとの情報

域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項
はありません。2020/12/25 9:59

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2020/12/25 9:59

#7 減価償却額の注記

減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)	当中間会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日)
有形固定資産	29,319千円	31,187千円
無形固定資産	555	403

2020/12/25 9:59

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は7,234千円(前年同期比58.2%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/25 9:59

#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/25 9:59