有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の一時差異等加減算前課税所得に基づき回収可能性の判断を行っており、この判断の過程において一定の見積りを行っております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、経営者の承認を得た来期予算に基づいて見積っており、来期予算に含まれ
る当期純利益等の予測が主要な仮定であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の実績が予算と乖離した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資
産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | - | 10,717 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の一時差異等加減算前課税所得に基づき回収可能性の判断を行っており、この判断の過程において一定の見積りを行っております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、経営者の承認を得た来期予算に基づいて見積っており、来期予算に含まれ
る当期純利益等の予測が主要な仮定であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の実績が予算と乖離した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資
産の金額に影響を及ぼす可能性があります。