#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△961,423千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年11月1日至平成30年7月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,010,954千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/09/12 15:00
#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 前第3四半期連結累計期間(自平成28年11月1日至平成29年7月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成29年11月1日至平成30年7月31日)
当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しをはじめ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新興国の経済動向、金融資本市場の変動に加え、米中貿易摩擦や米国政策運営の不透明感の継続など、世界経済の不確実性は高く、先行きについては依然として予断を許さない状況が継続するものと考えられます。
このような環境の中で、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業における、管理戸数の堅調な増加や高水準の入居率を維持していることから、売上高は順調に推移しております。一方、コスト面では人員数の増加に伴う人件費の増加、当社グループの運営する『UniLife』ブランドの浸透や認知度の向上、当社グループの取り扱う物件競争力の強化を目的とした活発な広告宣伝活動により広告宣伝費が増加いたしました。さらに、情報セキュリティの強化、業務効率化等を目的とした基幹システム刷新へ向けたシステム関連費用の増加もありました。これら利益面での圧迫要素はあったものの、営業利益は前年同期と比較して増加を維持し、成長戦略へ向けた原動力確保を実践してまいりました。
また、当社は、平成30年7月20日に東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されたことにより、社会的な認知や信用力を高め、さらなる事業の発展と企業価値の向上に努めてまいります。
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