3480 ジェイ・エス・ビー

3480
2026/05/01
時価
1163億円
PER 予
18.82倍
2017年以降
5.58-17.18倍
(2017-2025年)
PBR
2.8倍
2017年以降
0.9-2.6倍
(2017-2025年)
配当 予
2.17%
ROE 予
14.9%
ROA 予
6.77%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)8,779,27422,627,81732,656,43542,667,695
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)△333,3653,084,4113,399,9693,338,606
2023/01/25 17:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「不動産賃貸管理事業」、「高齢者住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。「不動産賃貸管理事業」は、学生向けマンションをはじめとする不動産の企画開発、賃貸、管理業務を主たる事業としております。「高齢者住宅事業」は、高齢者住宅賃貸及び介護事業を主たる業務としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/01/25 17:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/01/25 17:00
#4 事業等のリスク
(1)学生マンション事業への依存について
当社グループは、全セグメントの売上高の大半を不動産賃貸管理事業が占めており、その中心である学生マンション事業への依存度が高くなっております。今後も学生マンション事業の拡充による安定的な収益確保に努める所存でありますが、事業環境の変化、異業種やハウスメーカー等の参入による競争の激化等により同事業に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2)不動産市況の変化による影響について
2023/01/25 17:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/01/25 17:00
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/01/25 17:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ここ数年にわたり上昇傾向にある進学率や学生数の増加は、当社グループの主力事業である学生マンション事業にとって追い風となる市場環境の広がりを受けるものと考えております。
こうした事業環境を背景に、不動産賃貸管理事業では、安全性、快適性、プライベート重視といった昨今の学生のひとり暮らしニーズに適応したサービスを追求しております。当連結会計年度では、食事付き学生マンションとしては当社グループの未展開エリア(岡山県、佐賀県、沖縄県)への積極的な物件開発、大手デベロッパーとの連携を通じた新規物件開発等、各種施策を実践したことも奏功し、前年に続き当初計画を上回る物件管理戸数の増加や、高水準の入居率を維持するに至り、学生マンションに関連する売上高は順調に推移いたしました。
また、2019年8月には当社グループと同様に学生を対象とした賃貸マンションの管理・運営を展開する株式会社東京学生ライフをはじめ同社グループ会社を当社連結グループに取り込み、主力事業の総合力強化を通じた成長戦略の加速を実践してまいりました。
2023/01/25 17:00
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、京都府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅マンションや賃貸オフィスビル・賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は815,087千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は954,398千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は1,136千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/01/25 17:00

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