建物(純額)
個別
- 2016年10月31日
- 76億676万
- 2017年10月31日 +17.1%
- 89億757万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 特定保有株式2023/01/25 16:37
(注)保有目的が純投資以外の目的である非上場株式以外の投資株式を記載しております。銘柄 株式数(数) 貸借対照表計上額(千円) 保有目的 ㈱新日本建物 563,360 100,278 協力関係の維持・強化
みなし保有株式 - #2 事業の内容
- (1)不動産賃貸管理事業2023/01/25 16:37
当社は、主に学生を対象としたマンション(以下「学生マンション」という。)の企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び管理業務を行っております。
具体的には、当社オリジナル仕様の学生マンション等を不動産オーナーに企画提案し、建物が竣工した後は当社が一括借上を行い、オーナーに対する家賃保証を行った上で、学生等の入居者に転貸することを主たる事業としております。また、不動産オーナーと入居者間で賃貸借契約を締結する運営方式の場合には、入居に応じ当社グループにて家賃回収代行を行っております。なお、建物メンテナンスや入居者サポート業務、アセットマネジメント会社からのプロパティマネジメント業務の受託及び大学等からの学生寮の企画・運営業務の受託も行っております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 3~45年
機械及び装置 3~17年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/25 16:37 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2023/01/25 16:37
前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) 当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) 建物及び構築物 7,833千円 -千円 計 7,833 - - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/01/25 16:37
前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) 当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) 建物及び構築物 5,345千円 18,048千円 機械装置及び運搬具 0 328 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2023/01/25 16:37
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年10月31日) 当連結会計年度(平成29年10月31日) 販売用不動産 709,685 - 建物及び構築物 7,607,071 8,605,110 土地 3,932,726 4,264,349
- #7 有価証券明細表(連結)
- 【株式】2023/01/25 16:37
【その他】投資有価証券 その他有価証券 銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) セントケア・ホールディング㈱ 158,500 470,111 ㈱新日本建物 563,360 137,459 ㈱ベネフィット・ワン 11,200 24,348 日神不動産投資顧問㈱ 360 18,000 ㈱バスケットボールジャパン 10 0
投資有価証券 その他有価証券 種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(千円) (匿名組合出資金)(同)賑やかしレジリートブリッジサード - 55,000 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 主な増加2023/01/25 16:37
建物 学生会館Uni E'mealナゴヤドーム前 完成による振替 580,765千円
学生会館Uni E'meal山口大学前 完成による振替 578,282千円 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ② 総合的なサービス提供の拡充2023/01/25 16:37
物件運営においては、建物維持管理や家賃回収代行などのサービス、24時間の管理体制に加え、入居者からの問合せ受付や連絡事項の告知などを行う入居者ポータルサイトの運営、食育・健康の観点から健全な食生活をサポートする食堂運営、医療面をサポートする24時間メディカルサービス、学生の就職活動等を支援するサービスなど、当社グループの主たる顧客層である学生の入居期間中、卒業までの総合的なサービスを提供すべく体制を拡充強化してまいります。
③ 留学生をターゲットとした物件の企画・運営 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法2023/01/25 16:37
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/25 16:37