純資産
連結
- 2015年10月31日
- 54億3224万
- 2016年10月31日 +19.36%
- 64億8381万
- 2017年10月31日 +42.93%
- 92億6722万
個別
- 2015年10月31日
- 50億4054万
- 2016年10月31日 +16.06%
- 58億5021万
- 2017年10月31日 +40.75%
- 82億3400万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債につきましては、11,058百万円となり、前連結会計年度末の10,305百万円から753百万円の増加(前年同期比7.3%増)となりました。これは、主として長期借入金が761百万円増加したことによるものであります。2023/01/25 16:37
⑤ 純資産
純資産につきましては、9,267百万円となり、前連結会計年度末の6,483百万円から2,783百万円の増加(前年同期比42.9%増)となりました。これは、主として上場による増資で資本金が593百万円、資本剰余金が593百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円を計上したことによるものであります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2023/01/25 16:37
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2023/01/25 16:37 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2023/01/25 16:37
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/01/25 16:37
(注)1.平成29年3月14日開催の取締役会決議により、平成29年5月26日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) 当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) 1株当たり純資産額 1,613.69 円 2,097.10 円 1株当たり当期純利益金額 295.15 円 375.60 円
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は前連結会計年度は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。