その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,471,633千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,918,759千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期貸付金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/01/25 16:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として不動産賃貸管理事業における、機械装置及び運搬具、事務機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～45年
機械及び装置 3～17年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/25 16:37

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年11月1日至平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
建物及び構築物	7,833千円	-千円
計	7,833	-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年11月1日至平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
工具、器具及び備品	1千円	-千円
土地	9,668	-
計	9,669	-

2023/01/25 16:37

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)	当連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
工具、器具及び備品	393	1,254
無形固定資産	443	3,890
計	6,181	23,521

2023/01/25 16:37

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年10月31日)	当連結会計年度(平成29年10月31日)
土地	3,932,726	4,264,349
無形固定資産	5,419	4,980
投資有価証券	209,248	337,224

担保付債務は次のとおりであります。

2023/01/25 16:37

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/01/25 16:37

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年10月31日)	当連結会計年度(平成29年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	237,039千円	262,638千円
固定資産-繰延税金資産	21,490	22,724
固定負債-繰延税金負債	△11,067	△79,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた14,615千円は、「無形固定資産の取得による支出」△25,118千円、「その他」39,733千円として組み替えております。

2023/01/25 16:37

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、8,681百万円となり、前連結会計年度末の7,283百万円から1,397百万円の増加(前年同期比19.2%増)となりました。これは、主として現金及び預金が1,973百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、18,540百万円となり、前連結会計年度末の16,359百万円から2,181百万円の増加(前年同期比13.3%増)となりました。これは、主として有形固定資産が2,029百万円増加したことによるものであります。

2023/01/25 16:37

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年11月1日)(至平成28年10月31日)		当連結会計年度(自平成28年11月1日)(至平成29年10月31日)
期首残高	8,299	千円	36,930	千円
有形固定資産の取得による増加高	28,543		-
時の経過による調整額	87		116

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。

2023/01/25 16:37

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(資産の保有目的の変更)
従来、流動資産の販売用不動産に計上されていた453,713千円を保有目的の変更したことにより有形固定資産に振替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

2023/01/25 16:37

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(資産の保有目的の変更)
従来、流動資産の販売用不動産に計上されていた453,713千円を保有目的を変更したことにより有形固定資産に振替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

2023/01/25 16:37

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2023/01/25 16:37

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/01/25 16:37

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/25 16:37

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である営業未払金並びに前受金及び営業預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び固定資産・販売用不動産の取得資金(長期)であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。金利変動リスクについては、財務部が金利動向を注視するとともに、プロジェクト資金についても開発期間の短縮を図ることで金利変動リスクを低減しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2023/01/25 16:37