形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～45年
機械及び装置 3～17年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/25 16:37

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)	当連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
建物及び構築物	7,833千円	-千円
計	7,833	-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)	当連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
建物及び構築物	5,345千円	18,048千円
機械装置及び運搬具	0	328

2023/01/25 16:37

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年10月31日)	当連結会計年度(平成29年10月31日)
販売用不動産	709,685	-
建物及び構築物	7,607,071	8,605,110
土地	3,932,726	4,264,349

担保付債務は次のとおりであります。

2023/01/25 16:37

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/01/25 16:37

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/25 16:37