無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2023/01/25 16:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,373,654千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額9,691,669千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、短期貸付金、長期貸付金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/01/25 16:41

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

17年間にわたる均等償却
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳、償却方法並びに償却期間
① のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/01/25 16:41

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)	当連結会計年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日)
工具、器具及び備品	1,254	983
無形固定資産	3,890	-
計	23,521	8,284

2023/01/25 16:41

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年10月31日)	当連結会計年度(平成30年10月31日)
土地	4,264,349	4,995,318
無形固定資産	4,980	4,541
投資有価証券	337,224	205,975

担保付債務は次のとおりであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2023/01/25 16:41

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/25 16:41