	顧客との契約から生じる収益	その他の源泉から生じる収益(注)1	外部顧客への売上高
不動産賃貸管理事業
借上物件	5,698,046	23,255,909	28,953,955
管理委託物件	1,492,279	11,346	1,503,625
自社所有物件	363,290	2,853,653	3,216,944
その他	8,338,847	-	8,338,847
計	15,892,463	26,120,908	42,013,372
その他(注)2	285,627	3,808	289,435
合計	16,178,091	26,124,716	42,302,807

(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

2026/06/18 14:21

#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

2 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2024年11月1日至 2025年4月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年11月1日至 2026年4月30日)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、中期経営計画で示しておりますキャピタルアロケーション戦略の一環として、自社所有物件の売却を進めております。これは、当社が開発した物件を所有・運営した後、当社運営でのサブリース契約を付した形で売却し、得た資金を新たな物件開発に充当する循環サイクルを確立することで、競争力の高い管理物件の増加と資本効率の向上を目的に実施しております。当中間連結会計期間においても、4棟の売却を完了しており、引き続き同戦略の推進を継続してまいります。
当中間連結会計期間においては、物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は好調に推移しました。一方、費用面では、保証家賃や自社所有物件に係る減価償却費及び食材費ならびに租税公課等、当社グループの業容拡大に伴う各種費用が増加しました。なお、上記の自社所有物件の売却に伴う固定資産売却益及び純投資目的で保有していた投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結売上高は45,837百万円(前年同期比8.4%増)、経常利益は8,507百万円(同10.4%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は6,654百万円(同28.8%増)となりました。

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