訂正有価証券報告書-第33期(2020/11/01-2021/10/31)

当社は、全国各地の大学生活協同組合(大学生協)と業務提携を行っております。業務提携の主な内容は以下のとおりであります。

提携相手先	契約期間	提携内容
生活協同組合連合会 大学生協事業連合 (注)1、2	自1993年11月27日 至1997年5月31日 以後3年ごとの自動更新	学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携
生活協同組合連合会 大学生活協同組合 中国・四国事業連合	自1999年7月30日 至2000年7月29日 以後1年ごとの自動更新	学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携
生活協同組合連合会 大学生協事業連合 (注)3	自2015年10月22日 至2016年10月21日 以後1年ごとの自動更新	学生専用賃貸物件の入居斡旋に関する業務提携

(注)1.生活協同組合連合会大学生協事業連合は、2018年11月1日付で生活協同組合連合会大学生協関西北陸事業連合、生活協同組合連合会大学生活協同組合九州事業連合、大学生活協同組合連合会北海道事業連合、生活協同組合連合会大学生協東海事業連合、大学生活協同組合東京事業連合及び大学生活協同組合東北事業連合が合併したものであります。また合併前の生活協同組合連合会大学生協関西北陸事業連合は、2016年9月1日付で生活協同組合連合会大学生協阪神事業連合(2011年9月1日付で生活協同組合連合会大学生協大阪事業連合及び生活協同組合連合会大学生協神戸事業連合が合併)、生活協同組合連合会大学生協京都事業連合及び生活協同組合連合会大学生協北陸事業連合が合併したものであります。
2.当社は、(注)1.に記載のうち、大学生活協同組合東京事業連合及び大学生活協同組合東北事業連合を除く合併前の各事業連合とそれぞれ業務提携しており、一連の合併に伴い各事業連合の権利義務全てが生活協同組合連合会大学生協事業連合に承継されておりますが、いずれも同様の内容のため、原契約の契約始期が最も早い生活協同組合連合会大学生協京都事業連合との業務提携のみ記載しております。
3.㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークとの業務提携であります。なお同社は、(注)1.に記載のうち、合併前の大学生活協同組合東京事業連合及び大学生活協同組合東北事業連合とそれぞれ業務提携しており、合併に伴い両事業連合の権利義務全てが生活協同組合連合会大学生協事業連合に承継されておりますが、いずれも同様の内容のため、原契約の契約始期が最も早い大学生活協同組合東京事業連合との業務提携のみ記載しております。