有価証券報告書-第29期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「短期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「短期貸付金」4,075千円、「その他」132,709千円は、流動資産の「その他」136,784千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」は、損益計算書の明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた83,422千円は、「受取手数料」42,072千円、「その他」41,349千円として組み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「短期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「短期貸付金」4,075千円、「その他」132,709千円は、流動資産の「その他」136,784千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」は、損益計算書の明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた83,422千円は、「受取手数料」42,072千円、「その他」41,349千円として組み替えております。