訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別に、遊休資産については個々の単位でグルーピングしており、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値における将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日) | |
| 2,174千円 | 6,679千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日) | |
| 給与手当 | 792,996千円 | 782,793千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 44,914 | 41,412 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,725 | 2,436 |
| 退職給付費用 | 27,529 | 43,685 |
| 租税公課 | 216,435 | 274,927 |
| 減価償却費 | 81,172 | 77,810 |
| 貸倒引当金繰入額 | 696 | 626 |
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日) | |
| 機械装置及び運搬具 | 93千円 | -千円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 1 |
| 土地 | - | 9,668 |
| 計 | 93 | 9,669 |
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日) | |
| 建物及び構築物 | -千円 | 7,833千円 |
| 計 | - | 7,833 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日) | |
| 建物及び構築物 | 2,747千円 | 5,345千円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 2,921 | 393 |
| リース資産 | 113 | - |
| 無形固定資産 | 649 | 443 |
| 計 | 6,431 | 6,181 |
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 高齢者施設資産 | 北海道、宮城県、東京都、 神奈川県、大阪府、京都府、福岡県 | 建物及び構築物 | 8,238 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | ||
| 工具、器具及び備品 | 5,945 | ||
| リース資産 | 42,547 | ||
| 無形固定資産 | 520 | ||
| 合計 | 57,251 | ||
当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別に、遊休資産については個々の単位でグルーピングしており、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値における将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。