訂正有価証券届出書(新規公開時)
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として不動産賃貸管理事業における、機械装置及び運搬具、事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注) 上記未経過リース料には、一括借上制度に関する借上賃料を含めております。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として不動産賃貸管理事業における、機械装置及び運搬具、事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注) 上記未経過リース料には、一括借上制度に関する借上賃料を含めております。
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として不動産賃貸管理事業における、機械装置及び運搬具、事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 1年内 | 5,246,400千円 |
| 1年超 | 20,635,740千円 |
| 合計 | 25,882,141千円 |
(注) 上記未経過リース料には、一括借上制度に関する借上賃料を含めております。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として不動産賃貸管理事業における、機械装置及び運搬具、事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 1年内 | 4,424,469千円 |
| 1年超 | 14,448,829千円 |
| 合計 | 18,873,299千円 |
(注) 上記未経過リース料には、一括借上制度に関する借上賃料を含めております。