四半期報告書-第19期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

【提出】
2024/05/10 15:06
【資料】
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【項目】
39項目
12.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、割引将来キャッシュ・フロー法、又はその他の適切な評価技法により見積もっております。
営業債権及びその他の債権
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
貸付金
一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により公正価値を測定しております。なお、返済日までの期間が短期であるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式等の市場価格のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フロー法、類似業種比較法、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上で当該公正価値に対する当社グループの持分相当額を公正価値としております。
その他の金融資産
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により公正価値を測定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(2)金融商品の分類及び公正価値
金融資産及び金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2024年3月31日)
帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値
資産:
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権2062061,9901,990
貸付金35352,2912,337
その他の金融資産209209192192
FVTPLの金融資産
投資36,40436,40438,54938,549
ポートフォリオへの投資8,4688,4688,8928,892
公正価値で評価している子会社への投資27,93627,93629,65729,657
負債:
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務781781795795
借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金5,0395,0396,9056,951

(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

レベル1レベル2レベル3合計
投資
ポートフォリオへの投資1,551-6,9168,468
公正価値で評価している子会社への投資--27,93627,936
金融資産合計1,551-34,85336,404

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)
(単位:百万円)

レベル1レベル2レベル3合計
投資
ポートフォリオへの投資1,285-7,6068,892
公正価値で評価している子会社への投資--29,65729,657
金融資産合計1,285-37,26338,549

前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2間の振替はありませんでした。
(4)レベル3に分類される金融商品
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務経理責任者であるCFO&コントローラーによりレビューされ、承認されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
公正価値評価技法観察可能でない
インプット
範囲
ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資34,853百万円マーケットアプローチ及びインカムアプローチEV/EBITDA倍率
加重平均資本コスト
5.3x-13.9x
5.4%-11.7%

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)
公正価値評価技法観察可能でないインプット範囲
ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資37,263百万円マーケットアプローチ及びインカムアプローチEV/EBITDA倍率
加重平均資本コスト
5.9x-15.5x
5.4%-11.1%

経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケットアプローチ及びインカムアプローチ(内容については注記「12.金融商品(1)公正価値の算定方法」における「ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資」に記載しております。)で評価される「ポートフォリオへの投資」及び「公正価値で評価している子会社への投資」の公正価値について、観察可能でないインプットが変動した場合の連結損益計算書の税引前利益又は要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益に与える影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
観察可能でないインプット前連結会計年度
(2023年12月31日)
当第1四半期
連結会計期間
(2024年3月31日)
EV/EBITDA倍率が10%上昇した場合
ポートフォリオへの投資
公正価値で評価している子会社への投資
323
817
352
995
EV/EBITDA倍率が10%低下した場合
ポートフォリオへの投資
公正価値で評価している子会社への投資
△323
△817
△352
△995
加重平均資本コストが0.5%上昇した場合
ポートフォリオへの投資
公正価値で評価している子会社への投資
△165
△593
△163
△624
加重平均資本コストが0.5%低下した場合
ポートフォリオへの投資
公正価値で評価している子会社への投資
187
671
185
706

レベル3に分類された金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

金融資産
FVTPLの金融資産合計
ポートフォリオへの投資公正価値で評価している子会社への投資
2023年1月1日残高5,14323,61028,753
購入及び出資等40546
売却、償還及び分配等△311△67△378
利得又は損失(注1)975△691283
純損益975△691283
その他の包括利益---
レベル3からの振替---
2023年3月31日残高5,84822,85728,705
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動
(注2)
975△691283

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

金融資産
FVTPLの金融資産合計
ポートフォリオへの投資公正価値で評価している子会社への投資
2024年1月1日残高6,91627,93634,853
購入及び出資等82082
売却、償還及び分配等△183△1,313△1,497
利得又は損失(注1)7893,0343,824
純損益7893,0343,824
その他の包括利益---
レベル3からの振替---
2024年3月31日残高7,60629,65737,263
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動
(注2)
7893,0343,824

(注1)純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「投資売却による実現利益(△は損失)」、「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」、「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」に含めております。なお、上記の他に、要約四半期連結損益計算書の「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」には、レベル1に分類される上場株式の公正価値変動が含まれております。
(注2)報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動は、純損益に認識した利得又は損失の金額から、純損益に認識した利得又は損失のうち要約四半期連結損益計算書の「投資売却による実現利益(△は損失)」に含まれている金額を控除した金額であります。

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