訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社は、日本国内の上場企業・未公開企業等を対象とした独立系プライベートエクイティ投資会社であります。当社グループは、売上・利益の成長のポテンシャルが見込まれる日本の中堅企業に、適切なバリュエーションで投資し、投資家に優れたリターンを提供することを目指しております。
以下の文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営理念
「積分、積み重ね」を意味する社名インテグラルは、「ハートのある信頼関係と最高の英知の積み重ね」の象徴であります。その積み重ねの結果、経営理念である『Trusted Investor=信頼できる資本家』として、世界に通用する日本型企業改革、すなわち資本家たるファンドと経営者が強い信頼の下に協力し合う変革の実現に貢献することをミッションとしております。
21世紀、日本企業が大きな改革を進めていくには、資本家と経営者が、お互いに深く信頼し合うことが必要不可欠であります。歴史を振り返ってみても、産業革命、明治維新、戦後の高度経済成長等、経済社会の大きな変革期には、必ずと言って良いほど、資本家(キャピタル)と経営者(イノベーター)が強い信頼関係の下、共通の目標を持ち、時代の変化に立ち向かい続けることで、企業を発展に導いてきております。
グローバル資本主義の進化、グローバル競争の激化、人口構造の変化、社会貢献の必要性等、日本企業の経営を取り巻く環境がよりチャレンジングになる中、当社グループは、下記3つの行動規範を掲げて活動しております。
① ハートのある信頼関係を事業すべての基礎とします。
企業は人です。信頼関係があれば、企業は潜在能力を最大限に発揮して発展できると考えております。
② 長期的な企業価値の向上を愚直に追求します。
同じ目線に立ち、時間をかけて挑戦し続ける事で改革を着実に進めるよう行動します。
③ 最高の英知を結集し、「新しい何か」の創造に挑戦します。
『業界並』では競争に勝てません。革新への積極果敢なチャレンジをサポートします。
当社グループは、投資先の経営陣との信頼関係を礎にし、長期的視野に立ってエクイティ投資を行うことを標榜しております。投資後は『経営陣と同じ目線・時間軸』をもって投資先企業と共に歩み、企業価値向上に向けて経営・財務の両面でのサポートを行ってまいります。
(2)目標とする重要な経営指標
当社グループは、自己資金を活用したハイブリッド投資により、多様な収益機会を持つビジネスモデルを確立しております。当社の子会社・関連会社及び投資先を投資ポートフォリオとして統括し、当体制のもと、管理報酬、経営支援料、キャリードインタレストを得ております。その中で保有株式価値を増大させることによって、AUM(Assets under management:運用資産残高)を中長期的に拡大させることで、収益成長率を継続的に上昇させること、また、投資利益の実現によって受け取るキャリードインタレストの最大化を図っていくこと、プリンシパル投資のFV(Fair Value:公正価値、適正価格)については継続的に成長させることを目指しております。

(単位:百万円)

	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期 第2四半期 連結累計期間
AUM(運用資産残高)(注)1	259,826	246,467	276,942
Fee-Earning AUM(注)2	194,424	194,044	192,673
プリンシパル投資のFV(注)4	25,699	28,481	31,888
プリンシパル投資の取得原価(注)3	6,382	7,643	7,606
ファンド投資のFV(注)4	155,748	179,033	239,562
未実現キャリードインタレスト(注)5
2号ファンド	6,004	6,467	5,860
3号ファンド	9,255	7,449	13,538
4号ファンド	-	-	3,327

(注)1.投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは出資約束金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオのFVにより集計しております。またAUM(運用資産残高)は、当社が管理報酬を受領するファンドのみを対象としており、個別案件において共同投資家が出資を行っているものの当社が管理報酬を受領しないファンドは対象外としています。なお、投資期間とは、組合契約上で当社グループによる新たな投資先への投資実行が許容される期間であり、ファンド開始後約5年間となります。
2.ファンドの管理報酬の計算基礎となる運用資産残高であり、投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは出資約束金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオの取得原価残高により集計しております。
3.プリンシパル投資の取得原価は、株式及び債券についてはIFRSに基づく取得原価、ファンド出資金については、出資履行金額から出資の返還として分配された金額を控除した額により集計しております。
4.FVは、IFRSに基づく公正価値(Fair Value)を指しております。
5.ファンドの未実現キャリードインタレストとは、当該期末時点で投資先企業をその時点のFVで売却したと仮定した場合に当社グループが受領することが出来ると見込まれるキャリードインタレストの金額(当該期末時点での累計分配額とポートフォリオの時価評価損益を純資産に合算した金額から出資履行金額を控除した金額に20%を乗じた金額)になります。なお、本表に掲載の未実現キャリードインタレストは、上述の計算により算出される未実現キャリードインタレストのうち、役職員によるGP出資分(2023年6月末時点で2号ファンド19%、3号ファンド21%、4号ファンド39%)を除いた当社グループ取得見込み分であり、「第5 経理の状況」で記載している「当社グループによる獲得見込のキャリードインタレスト」と同義になります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりです。
① 良質なポートフォリオへの投資戦略
当社グループの戦略的投資により、良質なポートフォリオを積み上げていくことが、ファンドパフォーマンスの向上につながると考えております。中堅企業にフォーカスし、独自ネットワークによりソーシングの多様化を図り、豊富な投資形態で検討可能な案件数を増やしております。また、プリンシパル投資を加えたハイブリッド投資を実行することで、長期コミットメントの提示が可能となっております。これにより相対案件や入札案件における優位性、低価格での投資機会を創出しております。
今後もこの投資戦略を堅持し、投資対象マーケットの拡大と投資運用能力を合致させながら、運用資産の拡大を図っていきます。
当社ファンドの既存の組合契約では、基本的にファンドの投資実行額が出資約束金額の75%相当額を超えた場合に次号ファンドの組成を開始できるとされています。2021年に投資活動を開始した4号ファンドは、2023年7月末時点で出資約束金額の約70%相当額の出資履行(キャピタル・コール実施後で投資実行前の金額を含む)を行っており、近い将来に5号ファンドの組成を開始することを目指しています。
② 投資先価値向上の追求
当社グループは、自己資金をファンドに出資し、他の出資者とともにファンドからの収益を享受しています。長期にわたるファンドパフォーマンスの持続的な向上が、当社グループの最大の責務です。中堅企業向けプライベートエクイティ投資において、戦略構築及び業務オペレーションでの価値創造のための実践的な支援が不可欠であると確信しております。当社グループは、中堅企業の大多数が事業改善のための日常的かつ実践的な支援を求めており、経営管理機能の充足、改善が重要な価値創造の機会になると考えております。そのため、短期・長期の双方で支援すべく、当社グループのプロフェッショナルの常駐による支援で、独自の経営支援「i-Engine」(当社グループの投資プロフェッショナルを投資先企業の役職員として派遣し、戦略、管理及び財務等の多方面での支援すること)を実行することにより、当社グループのファンドパフォーマンスは大きく伸長しており、今後も継続してパフォーマンス向上に努めていきます。
③ 人材の確保、育成
当社グループでは、単なる投資家としてではなく事業の構想段階から経営に関与していく人材の育成を重視しています。当社グループでは、人材育成プログラムとして「インテグラル道場」という、OJTを中心に勉強会や事例検討会、知見交換会を開催し、その育成に取り組んでおります。Off JTとしては、「i-Source」(当社グループの教育プログラム)という社内独自のデータベースを導入し、これまでの案件で培ってきた社内のノウハウや、資料の共有を行っております。丁寧な採用戦略と独自の教育プログラムにより、早期人材育成と定着化を図っており、プロフェッショナル人材不足が投資事業のボトルネックになることはないようインターンシップからの採用や、中途採用を積極的に行っていきます。
④ 長期的な成長機会の追求
当社グループは、設立から日本市場特有のニーズを正確に捉え、「世界に通用する日本型企業改革の実現」を目指し、ハイブリッド投資、i-Engine等、インテグラル特有の仕組みを確立し、日本市場においてユニークな存在としての地位を確立してまいりましたが、中長期的な成長戦略として、アセットクラス、展開地域の拡大を通じたさらなるAUM成長を企図しております。具体的には、インフラ、不動産、スタートアップ企業及びクレジットに対する投資に向けたファンド組成等を構想しております。
⑤ ESGへの取り組みの構築
当社グループは、社会の持続的な発展と、当社グループの中長期的な成長の両立を実現するために、企業活動においてサステナビリティを考慮することの重要性を認識し、環境・社会・ガバナンス(ESG)に関わるリスクに対処するとともに、ESGに関わる課題への対応が新たな企業価値創出の契機になると考えています。こうした背景から、2016年には国際連合が公表ESGに関する投資原則であるPRI(Principles for Responsible Investment)憲章に署名しており、また当社グループ独自のESG投資方針を作成の上、投資プロセスの検討・投資実施・売却各段階においてその遵守に努めております。
今後は、投資活動において、投資先のサステナビリティを促進することが投資リターンのさらなる向上に繋がるとの考えの下、ガバナンスだけでなく環境・社会の要素を投資先選定や投資後のモニタリングプロセスに組み込むことを明文化するとともに、投資判断の迅速性を損なうことなくリターン向上を確保するための当社のベストプラクティスを確立することについて、継続的によりよい姿の検討を行っています。