有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(退職給付に係る負債)
当連結会計年度より、一部の連結子会社において退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、連結子会社同士が合併したことに伴い、原則法対象会社となったためであります。
この変更により、簡便法と原則法の差額187,368千円を特別損失に計上しております。
(賞与支給対象期間の変更)
一部の連結子会社は賞与支給規程の改定を行い、6月1日から11月30日まで及び12月1日から5月31日までの支給対象期間を4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までに変更いたしました。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は82,261千円それぞれ減少しております。