有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは原則として、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
コンクリート等製品事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14,775千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産につきましては、その帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額8,366千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価及び固定資産税評価額等に合理的な調整を加えて算定した額を正味売却価額としております。また、実質的に価値が無いものについては正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは原則として、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
コンクリート等製品事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,525千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産につきましては、その帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額122,309千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価及び固定資産税評価額等に合理的な調整を加えて算定した額を正味売却価額としております。また、実質的に価値が無いものについては正味売却価額を零としております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| コンクリート製品製造設備等 | 建物及び構築物・その他 | 千葉県山武郡横芝光町 (ゼニス羽田㈱) | 11,414 |
| コンクリート製品製造設備等 | 建物 | 三重県桑名市 (ゼニス羽田㈱) | 3,360 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物・その他 | 山梨県南アルプス市 (ゼニス羽田㈱) | 8,366 |
| 計 | 23,141 | ||
当社グループは原則として、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
コンクリート等製品事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14,775千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産につきましては、その帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額8,366千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価及び固定資産税評価額等に合理的な調整を加えて算定した額を正味売却価額としております。また、実質的に価値が無いものについては正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| コンクリート製品製造設備等 | 建物及び構築物・その他 | 千葉県山武郡横芝光町 (ゼニス羽田㈱) | 5,525 |
| 遊休資産 | 土地 | 山梨県南アルプス市 (ゼニス羽田㈱) | 36,877 |
| 遊休資産 | 土地 | 群馬県安中市 (北関コンクリート工業㈱) | 75,964 |
| 遊休資産 | 土地 | 岡山県赤磐市他 (ゼニス羽田㈱他) | 9,467 |
| 計 | 127,835 | ||
当社グループは原則として、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
コンクリート等製品事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,525千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産につきましては、その帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額122,309千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価及び固定資産税評価額等に合理的な調整を加えて算定した額を正味売却価額としております。また、実質的に価値が無いものについては正味売却価額を零としております。