有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に寄与するとともに、新技術開発による新たな価値の創造や事業分野の拡大を図ることにより、持続的な成長を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成23年の第一期経営統合、平成26年の事業会社3社合併以降、重複した事業拠点の整理統合、また取扱い製商品の整理等を行い、足元では堅調に利益が計上できる体制となってまいりましたが、今後更に当社グループが将来に亘って持続的に成長していくために、中長期計画を作成し3つの基本方針を掲げております。
1.売上業界ナンバー1への基盤作り
コンクリート事業における当社のナンバー1製品については、更なる成長とシェアアップを図り、オンリー1製品については、浸水対策等で強みを発揮し積極的な事業展開を進めてまいります。また、M&Aも果敢に進め、新たな成長シナリオで売上業界ナンバー1への基盤作りを進めます。
2.ノンコア事業の育成
防災事業をノンコア事業からコア事業に育成してまいります。その他のノンコア事業からも次のコア事業を育成し、事業領域の拡大と収益機会の増強を目指します。
3.資産(不動産)の有効活用
生産拠点の統廃合で遊休化した不動産の有効活用を行い、賃貸収入の増強、収益体質の強化を図ります。また、遊休不動産の一部を利用して植物工場を新たに建設するなど、新規事業にも積極的に取組みます。
また、M&Aによる収益基盤の拡充に関しては、当連結会計年度においては、新規株式取得により鶴見コンクリート株式会社を持分法関連会社に加え当社グループの持分法関連会社が3社となりました。さらに、平成30年5月15日付けで、株式会社ホクコンとの株式移転による共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成し、平成30年10月1日を予定として共同持株会社である、株式会社ベルテクスコーポレーションを設立することを決定しております。
当社グループ及び株式会社ホクコンは、土木・建築関係のコンクリート二次製品製造を主体としておりますが、当社グループは東北から関東圏で強みを持つのに対し、株式会社ホクコンは福井県を中心とする北陸圏をはじめ、中部から関西以西に強みを築いており、今後統合によるスケールメリットを活かしつつ、製品の相互補完による供給力の拡充や事業拠点の再編など効率化を追求します。また、これまで培ったノウハウを結集し、製品・技術開発力のより一層の強化に取組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性と経営の効率性の向上に邁進する考えであり、経営指標として「株主資本当期純利益率(ROE)」を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
(4) 経営環境
当業界は、公共事業予算等の先行きや下水道普及率の向上による総需要の減少傾向から、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況下にあります。一方、近年、ゲリラ型集中豪雨対策・下水道管路の老朽化・耐震化対策など新たな社会要請が提起され、新製品の開発や新しい技術の提供が求められるなど当業界を巡る状況は大きく変化しつつあります。
100%出資子会社であるゼニス羽田株式会社は、当業界において永年の業歴を有する企業であり、これまで培った技術力・ノウハウを結集し、革新的な発想と新技術の開発により、新たな要請にこたえてまいります。
(5) 対処すべき課題
足元の景気は緩やかながらも回復基調で推移しておりますが、少子高齢化による人口減少は目に見えて進み、社会環境の大きな変化がいま現実に起こっております。また、高度経済成長期に整備された社会インフラの多くは老朽化・劣化が進み、災害対策や老朽化対策のニーズは高まっているものの、国も地方自治体も財政事情は厳しく、維持・更新は一気には進まない状態です。これは我々の業界に向けられた大きな課題であると認識しております。
当社は、これまで永年に亘り街づくりや生活の安全と利便性確保に努め、社会に貢献してまいりましたが、これまでの延長線では、今後大きく変化する社会のニーズに応えていくことはできない、というのが現状の危機感であります。
当社は、株式会社ホクコンとの経営統合により、強固な経営基盤を構築するとともに最大限の統合シナジー創出を目指します。また、変化する社会環境に適合し、当社がこの業界の中で確固たる地位を占め、社会に貢献し続けていくために、我々自身の更なる成長と変革に取組み、企業価値向上の加速化を図ってまいります。