有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(経営方針)
当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に寄与するとともに、新技術開発による新たな価値の創造や事業分野の拡大を図ることにより、持続的な成長を目指してまいります。
(目標とする経営指標)
当社グループは、収益性と経営の効率性の向上に邁進する考えであり、経営指標として「株主資本当期純利益率(ROE)」を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
(経営環境)
当業界は、公共事業予算等の先行きや下水道普及率の向上による総需要の減少傾向から、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況下にあります。一方、近年、ゲリラ型集中豪雨対策・下水道管路の老朽化・耐震化対策など新たな社会要請が提起され、新製品の開発や新しい技術の提供が求められるなど当業界を巡る状況は大きく変化しつつあります。
100%出資子会社であるゼニス羽田株式会社は、当業界において永年の業歴を有する企業であり、これまで培った技術力・ノウハウを結集し、革新的な発想と新技術の開発により、新たな要請にこたえてまいります。
(対処すべき課題)
当社グループが属するコンクリート二次製品業界は、長期的な公共事業の縮減傾向の中で需給のアンバランスは依然解消していないと認識しております。
当社グループとしては、持株会社である当社を中心とし、中核事業会社であるゼニス羽田株式会社の合併効果をさらに追求していくとともに、保有資産やノウハウの有効利用による事業領域の拡大、生産の最適化による製造原価の低減、また、人材の弾力的な活用による営業力強化に取り組み、より強固な財務体質の構築に取り組んでまいります。
(経営方針)
当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に寄与するとともに、新技術開発による新たな価値の創造や事業分野の拡大を図ることにより、持続的な成長を目指してまいります。
(目標とする経営指標)
当社グループは、収益性と経営の効率性の向上に邁進する考えであり、経営指標として「株主資本当期純利益率(ROE)」を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
(経営環境)
当業界は、公共事業予算等の先行きや下水道普及率の向上による総需要の減少傾向から、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況下にあります。一方、近年、ゲリラ型集中豪雨対策・下水道管路の老朽化・耐震化対策など新たな社会要請が提起され、新製品の開発や新しい技術の提供が求められるなど当業界を巡る状況は大きく変化しつつあります。
100%出資子会社であるゼニス羽田株式会社は、当業界において永年の業歴を有する企業であり、これまで培った技術力・ノウハウを結集し、革新的な発想と新技術の開発により、新たな要請にこたえてまいります。
(対処すべき課題)
当社グループが属するコンクリート二次製品業界は、長期的な公共事業の縮減傾向の中で需給のアンバランスは依然解消していないと認識しております。
当社グループとしては、持株会社である当社を中心とし、中核事業会社であるゼニス羽田株式会社の合併効果をさらに追求していくとともに、保有資産やノウハウの有効利用による事業領域の拡大、生産の最適化による製造原価の低減、また、人材の弾力的な活用による営業力強化に取り組み、より強固な財務体質の構築に取り組んでまいります。