有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社グループが属するコンクリート二次製品業界は、長期的な公共事業の縮減傾向の中で需給のアンバランスは依然解消していないと認識しております。
当社グループとしては、持株会社である当社を中心とし、中核事業会社であるゼニス羽田株式会社の合併効果をさらに追求していくとともに、保有資産やノウハウの有効利用による事業領域の拡大、生産の最適化による製造原価の低減、また、人材の弾力的な活用による営業力強化に取り組み、より強固な財務体質の構築に取り組んでまいります。
当社グループとしては、持株会社である当社を中心とし、中核事業会社であるゼニス羽田株式会社の合併効果をさらに追求していくとともに、保有資産やノウハウの有効利用による事業領域の拡大、生産の最適化による製造原価の低減、また、人材の弾力的な活用による営業力強化に取り組み、より強固な財務体質の構築に取り組んでまいります。