TOKAI HD（3167）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年6月30日: 1億5900万
2011年9月30日: -2億9500万
2011年12月31日: 11億1300万
2012年3月31日 +184.82%: 31億7000万
2012年6月30日 -82.81%: 5億4500万
2012年9月30日 -32.48%: 3億6800万
2012年12月31日 +451.63%: 20億3000万
2013年3月31日 +109.56%: 42億5400万
2013年6月30日 -94.08%: 2億5200万
2013年9月30日: -5800万
2013年12月31日: 14億2000万
2014年3月31日 +96.97%: 27億9700万
2014年6月30日 -63.46%: 10億2200万
2014年9月30日 +33.66%: 13億6600万
2014年12月31日 +63.84%: 22億3800万
2015年3月31日 +187.53%: 64億3500万
2015年6月30日 -82.19%: 11億4600万
2015年9月30日: -4億300万
2015年12月31日: 10億9800万
2016年3月31日 +26.87%: 13億9300万
2016年6月30日 -4.59%: 13億2900万
2016年9月30日 +118.66%: 29億600万
2016年12月31日 +136.89%: 68億8400万
2017年3月31日 +26.13%: 86億8300万
2017年6月30日 -86.1%: 12億700万
2017年9月30日 +58.33%: 19億1100万
2017年12月31日 +117.27%: 41億5200万
2018年3月31日 +53.49%: 63億7300万
2018年6月30日 -78.75%: 13億5400万
2018年9月30日 +108.2%: 28億1900万
2018年12月31日 -33.88%: 18億6400万
2019年3月31日 +228.7%: 61億2700万
2019年6月30日 -66.38%: 20億6000万
2019年9月30日 +41.94%: 29億2400万
2019年12月31日 +90.8%: 55億7900万
2020年3月31日 +4.57%: 58億3400万
2020年6月30日 -29.88%: 40億9100万
2020年9月30日 +28.48%: 52億5600万
2020年12月31日 +62.44%: 85億3800万
2021年3月31日 +61.02%: 137億4800万
2021年6月30日 -86.97%: 17億9200万
2021年9月30日 +81.19%: 32億4700万
2021年12月31日 +19.22%: 38億7100万
2022年3月31日 +84.22%: 71億3100万
2022年6月30日 -64.32%: 25億4400万
2022年9月30日 -56.09%: 11億1700万
2022年12月31日 +250.58%: 39億1600万
2023年3月31日 +97.27%: 77億2500万
2023年6月30日 -75.2%: 19億1600万
2023年9月30日 +137.63%: 45億5300万
2023年12月31日 +48.34%: 67億5400万
2024年3月31日 +94.74%: 131億5300万
2024年6月30日 -77.59%: 29億4700万
2024年9月30日 -24.6%: 22億2200万
2024年12月31日 +148.51%: 55億2200万
2025年3月31日 +62.13%: 89億5300万
2025年6月30日 -67.83%: 28億8000万
2025年9月30日 +72.95%: 49億8100万
2025年12月31日 +92.03%: 95億6500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 14:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/23 14:49