TOKAI HD（3167）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億700万
2014年6月30日 +5.31%: 2億1800万
2014年9月30日 +18.35%: 2億5800万
2014年12月31日 +4.65%: 2億7000万
2015年3月31日 +0.37%: 2億7100万
2015年6月30日 ±0%: 2億7100万
2015年9月30日 +6.27%: 2億8800万
2015年12月31日 +3.13%: 2億9700万
2016年3月31日 +3.7%: 3億800万
2016年6月30日 +4.22%: 3億2100万
2016年9月30日 +4.05%: 3億3400万
2016年12月31日 +4.19%: 3億4800万
2017年3月31日 +4.6%: 3億6400万
2017年6月30日 +1.92%: 3億7100万
2017年9月30日 +31.81%: 4億8900万
2017年12月31日 +2.86%: 5億300万
2018年3月31日 +14.31%: 5億7500万
2018年6月30日 +6.96%: 6億1500万
2018年9月30日 +12.85%: 6億9400万
2018年12月31日 +1.15%: 7億200万
2019年3月31日 +2.42%: 7億1900万
2019年6月30日 +3.48%: 7億4400万
2019年9月30日 +2.28%: 7億6100万
2019年12月31日 +0.92%: 7億6800万
2020年3月31日 +14.06%: 8億7600万
2020年6月30日 +0.68%: 8億8200万
2020年9月30日 +2.95%: 9億800万
2020年12月31日 +1.32%: 9億2000万
2021年3月31日 +4.57%: 9億6200万
2021年6月30日 +1.77%: 9億7900万
2021年9月30日 +3.37%: 10億1200万
2021年12月31日 +3.56%: 10億4800万
2022年3月31日 -0.95%: 10億3800万
2022年6月30日 +2.41%: 10億6300万
2022年9月30日 +3.1%: 10億9600万
2022年12月31日 +23.36%: 13億5200万
2023年3月31日 +1.85%: 13億7700万
2023年6月30日 +2.32%: 14億900万
2023年9月30日 +2.56%: 14億4500万
2023年12月31日 +2.15%: 14億7600万
2024年3月31日 +3.18%: 15億2300万
2024年6月30日 +3.61%: 15億7800万
2024年9月30日 +2.79%: 16億2200万
2024年12月31日 +0.55%: 16億3100万
2025年3月31日 +1.84%: 16億6100万
2025年6月30日 +2.41%: 17億100万
2025年9月30日 +2.06%: 17億3600万
2025年12月31日 +1.79%: 17億6700万
2026年3月31日 -0.34%: 17億6100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/23 14:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: g.退職給付に係る資産及び負債
当社グループは、退職給付会計に基づいた退職給付費用及び退職給付に係る資産・退職給付に係る負債を計上しております。前提条件として年金資産に係る長期期待運用収益率、割引率等を計算に用いており、これらが著しく変動した場合は大きく影響を受けることが考えられます。当社グループは日本の優良債券の期末時点の固定利回りを参考に割引率を決定しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されているファンドの予想収益率と過去の実績収益率をもとに決定されます。
当社グループは毎期退職給付債務の計算の基礎となる前提条件を見直しており、割引率の低下等、将来市場環境が悪化した場合、退職給付に係る負債の追加計上が必要となる可能性があります。
2025/06/23 14:49
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社グループは、上記退職年金制度とは別に、複数の総合設立型厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2025/06/23 14:49