#1 財務制限条項に関する注記: (1)当社が平成25年12月に契約した1,000百万円(平成28年3月末残高775百万円、平成29年3月末残高675百万円)のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 平成26年3月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上であること。
② 平成26年3月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、2期連続して経常損失を計上していないこと。
2017/08/10 13:26
#2 追加情報、財務諸表（連結）: (2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は261百万円、株式数は420,000株であります。
2017/08/10 13:26
#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/08/10 13:26