有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【所有者別状況】

							2026年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	8	33	24	607	178	403	135,723	136,976	-
所有株式数(単元)	1,175	372,657	37,813	180,640	238,474	977	563,239	1,394,975	182,477
所有株式数の割合(%)	0.084	26.714	2.710	12.949	17.095	0.070	40.376	100.000	-

(注)1.自己株式10,146,752株は「個人その他」に101,467単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ94単元及び85株含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2026年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2026年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,679,977	137,845,577	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	139,679,977	137,845,577	-	-

(注) 2025年8月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2026年4月10日をもって、1,834,400株の自己株式の消却を行っております。

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年10月28日
付与対象者の区分及び人数	当社使用人 75名 当社連結子会社取締役 30名 当社連結子会社使用人 3,045名
新株予約権の数(個)※	6,770 [6,737]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 677,000 [673,700](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	91,300(注)2
新株予約権の行使期間※	自 2023年10月29日 至 2028年10月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価額 913 資本組入額 457
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当該取締役会決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、100株とする。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とする。
3.本新株予約権の割当個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、1個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。その他新株予約権の行使の条件は、「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2015年11月6日 (注)1	△15,520,000	139,679,977	-	14,000	-	3,500

(注)1.自己株式の消却によるものであります。
2.2026年4月10日をもって、自己株式の消却を行ったため、報告書提出日現在の発行済株式総数は1,834,400株減少し、137,845,577株となります。

①【発行済株式】

				2026年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	10,146,700	-	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	129,350,800	1,293,508	同上
単元未満株式	普通株式	182,477	-	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		139,679,977	-	-
総株主の議決権		-	1,293,508	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式637,100株(議決権の数6,371個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

				2026年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱TOKAIホールディングス	静岡市葵区常磐町2丁目6番地の8	10,146,700	-	10,146,700	7.26
計	-	10,146,700	-	10,146,700	7.26

(注)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式637,100株は、上記自己株式に含めておりません。