四半期報告書-第6期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、中国や新興国経済の減速、円高の進行や株式市場の低迷などもあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの中期経営計画「Innovation Plan 2016 “Growing”」は「事業収益力の強化」を実現する期間と位置づけており、当連結会計年度はその締め括りの年度となります。当社グループが掲げるTLC(Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ)構想は、「取引の複数化」「お客様との強固な関係づくり」をテーマとしております。それにより、家庭向け既存サービスであるガス・ISP・CATV・アクアなどのラインアップに、この4月からは電力サービスを加え、顧客獲得活動とともに、家庭向けサービスのセット化(セット割引・契約数によるポイント付与)での獲得についても注力してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における業績については、売上高はガスの販売価格の引下げ等により82,201百万円(前年同期比3.0%減)となりましたが、利益面では当期の重点施策である光コラボ、アクア事業における収益改善が順調に進んだことなどにより、営業利益は4,406百万円(同137.4%増)、経常利益は4,428百万円(同148.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,384百万円(同760.2%増)となりました。
また、継続取引顧客件数は前連結会計年度末から若干減少し、2,554千件となりました。TLC会員サービスの会員数につきましては、当第2四半期連結累計期間末では535千件と増加しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(ガス及び石油)
液化石油ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末と変わらず580千件、液化石油ガスの販売数量につきましても前年同期並みとなりましたが、前連結会計年度に実施した仕入価格低下による販売価格の引下げにより、売上高は前年同期を下回りました。
都市ガス事業につきましても、需要家件数は前連結会計年度末と変わらず54千件となりましたが、原料費調整制度による販売単価の低下などにより、売上高は前年同期を下回りました。
これらにより、当セグメントの売上高は32,496百万円(同14.4%減)と減少しましたが、ガスの原料価格の値下がりにより、営業利益は1,768百万円(同5.3%増)となりました。
(建築及び不動産)
建築及び不動産事業につきましては、受注は順調に推移したものの、物件の売上計上時期のずれ込みにより、当セグメントの売上高は8,040百万円(同13.6%減)、営業利益は28百万円(同57.0%減)となりました。
(CATV)
CATV事業につきましては、引き続き放送及び通信のセット販売による割引施策に加え、大手携帯キャリアとの連携によるスマートフォンとのセット割引により、新規顧客の獲得を推し進めました。
加えて、コミュニティチャンネルによる地域の情報発信の充実や解約予防策としてカスタマーサポートの強化を行うなど、顧客満足度の向上に努めた結果、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から4千件増加し、503千件となりました。また通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から7千件増加し、218千件となりました。
当セグメントの売上高は、顧客件数の増加により12,560百万円(同2.9%増)、加えてコストの削減に努めたことにより、営業利益は1,240百万円(同124.8%増)と増加しました。
(情報及び通信サービス)
ブロードバンド事業につきましては、新規顧客の獲得、及び既存顧客の光コラボサービス「@T COMヒカリ」「TNCヒカリ」への転用を積極的に推進し、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から53千件増加して272千件となりました。大手携帯キャリアを始めとした新規参入者の競合が激しい中、FTTH全体の顧客件数は739千件、ADSLを含むブロードバンド全体の件数は819千件と前連結会計年度末から15千件減少しました。
当セグメントの売上高は、光コラボによる回線売上と課金件数の増加等により23,750百万円(同16.3%増)、営業利益についても1,347百万円(同270.5%増)と大幅に回復しました。
(アクア)
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」について、大型商業施設を中心に営業活動を展開し、顧客件数は前連結会計年度末から2千件増加し135千件、販売本数についても前年同期から増加しました。
これらにより、当セグメントの売上高は2,929百万円(同6.7%増)となり、加えて顧客獲得費用、広告宣伝費の抑制を図ったこと等により、営業利益は92百万円(前年同期は699百万円の損失)と、営業黒字に転換しました。
(その他)
介護事業につきましては、利用者数の増加により、前年同期と比べ売上高は増加しました。
造船事業につきましては、船舶の修繕工事量が増加したことにより、前年同期と比べ売上高は増加しました。
婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数の増加等により、前年同期と比べ売上高は増加しました。
これらにより、当セグメントの売上高は2,423百万円(同13.8%増)と増加し、営業損失は59百万円(前年同期は291百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は153,384百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,918百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により受取手形及び売掛金が3,239百万円減少し、また減価償却等により有形固定資産が1,920百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は109,380百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,952百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により支払手形及び買掛金が1,828百万円減少し、また借入金の返済等により有利子負債が5,648百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は44,004百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,033百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により905百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益2,384百万円を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が716百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末から1,464百万円減少し2,580百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,039百万円の資金の増加(前年同期比+7,626百万円)となりました。これは税金等調整前四半期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
また、前年同期に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは税金等調整前四半期純利益の増加や、前年同期に債権流動化の一部見直しを行ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,668百万円の資金の減少(前年同期比+620百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,833百万円の資金の減少(前年同期比△9,069百万円)となりました。これは有利子負債の削減に努めたこと等によるものであります。
また、前年同期に比べて財務活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しておりますが、これは、前年同期にあった転換社債型新株予約権付社債の発行による収入がないこと、及び有利子負債の削減を積極的に進めたこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。