有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社グループの賃貸が主目的のもの(TOKAIビルを含む)、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、当社及び連結子会社17社が定額法によっていることを除き定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 9～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④繰延資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
社債発行費 償還期間