有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15～16年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13～16年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。
(6) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
(追加情報)
従来、ポイントに係る会計処理については、ポイント付与時に費用処理をしておりましたが、ポイント制度の変更に伴い、ポイント残高の重要性が増したこと及びポイントの使用実績データを把握できるようになったことから、当事業年度末より将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が86百万円増加しております。