有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15～18年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～18年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社グループは、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けておりますが、給与制度の変更に伴い、平成25年7月1日より確定給付企業年金制度を最終給与比例方式からポイント方式へ変更しております。この変更に併せて退職給付見込額の期間配分方法についてポイント基準を採用いたしました。これにより、退職給付債務の額が4,818百万円減少し、同額の過去勤務費用が発生しております。