有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) グループの基本理念「TOKAI-WAY」
当社は、2011年4月、「企業理念」、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」の4層から成る「TOKAI-WAY」を理念体系として策定し、当社グループ全体で共有することで、新たなスタートを踏み出しました。
社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、当社グループが一体となって運営し、「顧客力」、「総合力」、「機動力」を十分に活かし、グループ全体で持続的成長を図ってまいります。
① 企業理念(当社グループの信条)
「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」
私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、創業以来培ってきた自らの力と可能性を原動力に、地域そして地球とのつながりを深めながら、お客様の幸せへの貢献を続けていきます。
② ミッション(当社グループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命)
「変革し、挑戦し、実現する。」
私たちは、お客様のお役に立つ強い信念のもと、自己変革に絶えず挑戦して暮らしのニーズを先取りし、「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」のご提供を実現します。
③ ビジョン(当社グループが目指すべき長期事業目標)
「全国展開から世界への持続的な歩みを通してお客様の求める商品サービスをワンストップで提供する。」
グローバル化する社会環境の中でグループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスを次々とお届けします。
④ バリュー(当社グループの社員が行動する上で大切にするべき共通価値観)
「ずっと、あなたとともに笑顔と感動を。」
・みんなをつなぐコミュニケーションで。
身近なパートナーとして、大切にするのはコミュニケーション。チームの力を活かして、皆様に新たな感動を生みだします。
・安心・安全・充実をあなたのそばに。
安心・安全を第一に、常に感謝の心と、最善のサービスをお届けします。
・心にいつもプロの熱意と誇りを持って。
いつまでも選ばれ続けるプロフェッショナルであるために、日々自己を磨き、自由な発想で仕事を面白くしていきます。
・地域と共に未来につなぐ成長を。
子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域環境、自然環境づくりや地域活性化に貢献します。
(2) コーポレートメッセージ・コーポレートスローガン
① コーポレートメッセージ
私たちは、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に、笑顔を広げていきます。
② コーポレートスローガン
暮らしに社会にもっと笑顔を。
(英文:More smiles for a better life)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2027年3月期から2029年3月期までの3ヵ年を対象として新たに「中期経営計画2028」を2026年5月に公表しております。この新中計では成長事業に投資を集中し、Area(エリアの拡大)・Account(顧客・契約数拡大)・ARPU(サービスメニューの充実)の3軸を伸ばす”Triple Accel 戦略”を推進することで、圧倒的シェアを誇る静岡のビジネスモデルを全国に展開し、更なる成長を実現してまいります。そして、事業成長と収益基盤の拡充により、売上高・各利益項目は増収増益、顧客件数も安定的な増加を見込んでおります。また、株主還元については、配当性向45%以上を基本方針としつつ、同時に機動的な自己株式取得を実施することで、総還元性向70%程度を目指してまいります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は以下のとおりとなります。
2026年5月公表中期経営計画

	2026年3月期 実績	2027年3月期 計画	前期比		2029年3月期 計画	2026年3月期比
売上高	2,448億円	2,600億円	+152億円		2,740億円	+292億円
営業利益	187億円	190億円	+3億円		235億円	+48億円
経常利益	192億円	192億円	±0億円		235億円	+43億円
親会社株主に帰属する当期純利益	107億円	110億円	+3億円		135億円	+28億円
ROE	11.0%	11.0%	±0.0pt		13.0%	+2.0pt
ROIC	8.9%	8.7%	△0.2pt		9.7%	+0.8pt
自己資本比率	46.4%	46.0%	△0.4pt		41.0%	△5.4pt
顧客件数	347万件	350万件	+3万件		360万件	+13万件

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取組については、以下に記載するとおりであります。
(全社共通)
中期経営計画2028では「事業利益の拡大」と「株主還元の強化」を重要なテーマに掲げております。「事業利益の拡大」については、事業ポートフォリオ経営の加速による利益拡大と資産効率を意識した事業運営の強化を図るとともに、エネルギー、情報通信、CATV、建築設備不動産、アクアなどの多様なサービスを通じて、お客様や地域社会に寄り添い、暮らしや社会に不可欠なインフラを安定的に提供してまいります。また、「株主還元の強化」につきましては、継続的な安定配当に加えて、機動的な自己株式の取得を主軸に財務レバレッジを適切にコントロールしてまいります。これら「事業利益の拡大」と「株主還元の強化」を両輪として、資本効率を高め企業価値の最大化を目指して推進してまいります。更に、様々な社会課題、地域課題、気候変動をはじめとする環境課題にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。これらの活動をより効果的に推進するためには、人財・組織の活力を最大限に発揮することが重要です。人財育成やダイバーシティの推進、働きがいのある環境整備に注力し、従業員のエンゲージメントおよびパフォーマンスを高めることで、組織全体の持続的な成長を促進してまいります。そして、グループ一丸となって、コーポレートメッセージ「私たちは、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に、笑顔を広げていきます。」の実現に邁進してまいります。
また全社共通の対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。
① 事業ポートフォリオ経営への取組
当社では企業価値向上に向けた取組の一環として、資本収益性と市場成長性・当社の期待の二軸による事業ポートフォリオ経営を実施しております。事業ごとの状況を数値で的確に把握し、各事業が抱える課題解決と併せて進めていくことで、経営資源の効率的な活用につなげるとともに、当社グループの企業価値の向上に寄与するよう取り組んでおります。
② 内部統制・コンプライアンスに関する取組
当社は、コンプライアンス遵守とガバナンス強化が定着した組織風土の醸成に取り組んでおり、経営層及び従業員に対する研修や内部統制を強化し、組織のコンプライアンス意識の向上やガバナンスの浸透に努めております。また、グループ監査室及びコンプライアンス・リスク管理統括室が、内部統制機能が有効に機能しているかを監視・検証しております。
③ 健康経営について
当社は、従業員の健康増進を経営の重要課題として捉えております。
『人財戦略(理想の個、理想の組織)を実施することで
従業員のウェルビーイング向上により、働きがいのある元気な企業集団へ』
をテーマに掲げて人的資本への投資を進めており、その一環としてトップレベルを目指した健康経営を推進しています。
経営トップを最高健康責任者(CHO)として健康経営大綱を制定し、「安全衛生」「健康増進」「エンゲージメント向上」の3つの柱を中心に様々な健康経営施策を実施し、従業員一人ひとりが働きやすく活き活きと輝ける環境づくりに積極的に取り組んでおります。
(各事業)
各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。
① エネルギー事業
LPガス・都市ガス事業につきましては、安定供給の確保とともに、脱炭素社会の実現に向けた技術革新や商品開発などへの対応が求められています。一方で、人口減少やエネルギー事業者間の競争激化などにより事業環境は厳しくなっており、これらが主要な課題と認識しております。
このような課題に対応すべく、当社グループでは、カーボンクレジットを活用したLPガス・都市ガスの供給や、省エネ機器の販売等を通じて、温室効果ガスの削減への貢献と事業拡大の両立を目指しています。また、業務の効率化(DXの活用)やコスト低減、顧客の利便性向上による差別化等にも取り組み、サービスエリアの拡大やM&Aにより競争力を高めてまいります。
今後も、エネルギー事業者として蓄積したノウハウや技術力を活用し、カーボンニュートラルの達成と競争力の強化に向けた取り組みを推進してまいります。
また、LPガス事業における業務効率化等を進めるため、連結子会社の株式会社ザ・トーカイではLPガス新基幹システムの再構築プロジェクトを進めております。上記新基幹システムの開発については、主に連結子会社の株式会社TOKAIコミュニケーションズが受託しており、2026年3月31日現在、連結貸借対照表に1,409百万円のソフトウエア仮勘定が計上されています。当プロジェクトについて、当初の計画よりも開発が遅れておりますが、当社グループにおけるDX基盤として次期中期経営計画以降でのリリースを予定しております。これにより、当該新基幹システムについて、当初見込んでいた将来の収益獲得又は費用削減効果は毀損していないことおよび開発の実現可能性が高いこと並びにリリース時に機能が使用されることを想定しておりますが、引き続きプロジェクトの進行について、管理・注視してまいります。
② 情報通信事業
コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンドやスマートフォンが日常生活に不可欠な存在となる一方、市場は成熟期を迎え、事業者間競争の激しさが常態化しております。当社グループにおいては、お客様のニーズに応じた最適プランの提案、獲得ルートの選定や解約率の低減に努めるなど、効率的な事業運営に取り組んでおります。
法人向け事業につきましては、技術革新の変化への対応と、それを実現する技術者の確保・育成が課題と認識しております。当社グループにおいては、市場のニーズに応えた付加価値の高いソリューションを提供するとともに、新技術に対応した質の高いエンジニアの確保を推進しております。また、当社の強みである企業向け通信サービス・クラウドサービス・システムインテグレーションサービスを組み合わせた複合型提案をさらに強化し、市場環境の変化に対応してまいります。さらに、発展の著しいAIを活用したサービスの商品化も進めており、これら新技術に対応するため、技術者の確保・育成においては教育・研修プログラムを充実させ、一層注力してまいります。
③ CATV事業
CATV事業につきましては、大手通信事業者との競合が年々激しさを増している状況を課題と認識しております。
このような状況に対し、当社グループは地域に密着したコミュニティサービスの拡充を推進し、差別化を図ってまいります。コミュニティチャンネルについて、お客様の暮らしに寄り添う番組作りを念頭に、行政と連携した地域の日々の出来事から災害情報の発信、地元を巡る視聴者参加型番組、イベント・スポーツの生中継など、地域と一体となって取り組んでおります。今後も地域の皆様の暮らしを支え、地元の活性化に寄与する番組制作に努めてまいります。
また、当社グループは放送・通信のセット加入による割引サービスや、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引、さらに当社グループが提供するMVNOサービス「LIBMO」とのセット割引などを積極的に訴求し、加入促進や解約防止に努めてまいります。今後もお客様のニーズに応じたサービス展開を進め、CATV事業者としての価値向上と顧客基盤の強化・拡充に取り組んでまいります。
④ 建築設備不動産事業
建築設備不動産事業につきましては、現場担当者の人員不足があり、働き方改革の側面からも現有人員による売上増加には限界があるため、人財確保が大きな課題となっております。これに対し、スキルアップを図るための環境整備を進め、社内人財の育成に注力するとともに、経験豊富な技術者などの社外人財も積極的に採用してまいります。また、環境に配慮した住宅設備機器の提案等も求められており、省エネや環境商材の拡販を図りながらお客様の暮らしの基盤づくりに取り組んでまいります。
⑤ アクア事業
アクア事業につきましては、給水型浄水ウォーターサーバー(浄水サーバー)の需要が拡大しており、宅配水からの切り替えや事業者間の競争が激しくなっております。また、製造・配送コスト等の高騰も収益に影響を及ぼしております。
当社グループにおいては、「宅配水」+「浄水サーバー」のウォータービジネスで顧客基盤の拡大を図るとともに、宅配水・ウォーターサーバーの品質の更なる向上に努めております。加えて、製造コストの削減や物流・資材コストの低減化、業務効率化を推進し、収益構造の改善に取り組んでまいります。