当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、政府・日銀の経済・金融政策の効果による円安・株高を背景として企業業績に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、新興国経済の停滞など海外景気の下振れ懸念に加え、原材料価格・エネルギー価格の上昇や、今年4月に実施された消費税増税による消費マインドの低下懸念等、先行きに対する不透明感は払拭されておりません。
当社グループが事業を展開しております遊技業界においては、娯楽の多様化等による遊技参加人口の減少、低玉貸し営業の定着による売上高の低迷等により、顧客であるパチンコホールの経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、消費税増税による収益悪化懸念から、パチンコホールでは、新規出店や大幅リニューアルを含め新たな設備投資には極めて慎重であり、特に周辺設備への投資案件は絞られております。こうした状況下、パチンコホールの中には、消費税増税分をファンに転嫁する方策を採用する動きが徐々にではありますが増加しており、当第1四半期では、その方策に対応する機器のみの需要に限られた感があったことから、機器販売台数は前年同四半期と比較して減少しております。加えて、少ない案件を他社と競い合うことから価格競争が激化し、機器売上高が前年同四半期を大きく下回る結果となりました。また、厳しい市場環境を受け加盟店舗数も減少したことから、カード収入高、システム使用料収入も減少し、売上高・利益とも前年同四半期を下回る結果となりました。
2014/08/12 9:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
