当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府・日銀の経済・金融政策の効果による円安・株高基調を背景として企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、円安に伴う原材料、食品等の物価上昇や、消費税増税による消費マインドの低下等、先行きに対する不透明感は払拭されておりません。
当社グループが事業を展開しております遊技業界においては、娯楽の多様化等による遊技参加人口の減少、低玉貸し営業の定着による売上高の低迷等により、顧客であるパチンコホールの経営環境は依然として厳しい状況が続いております。また、消費税増税の影響も無視できないものがありました。パチンコホールの稼動への影響は少なかったものの、多くのパチンコホールは消費税をファンに転嫁することができないままであり、消費税の増税はパチンコホールの収益を圧迫する結果となりました。
このような状況のなか、パチンコホールでは、遊技機の購入についても安定稼動を見込める実績のある機種に限定する等、コスト低減化への取り組みを一層強めており、とりわけ新規出店や大幅なリニューアルを含めた新たな設備投資案件は絞られました。特に周辺機器の分野では、消費税をファンに転嫁する方策が模索されるなか、カード減算方式と玉数調整方式の二つの方式のいずれを採用すべきか等、様子見のパチンコホールが多く、設備投資の更新需要も限定されました。さらに、限られた案件の多くが消費税をファンに転嫁するシステムに集中し、この点、当社グループは、二つの方式のいずれにも対応できるよう準備しておりましたが、玉数調整方式の市場投入が6月以降にずれ込んだことから、案件獲得競争に苦戦いたしました。
2015/06/19 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
