建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5～8年

2016/06/22 15:26

#2 減損損失に関する注記（連結）

なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識し特別損失に計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	東京都三鷹市他2ヶ所	建物	0
		工具、器具及び備品	0
		長期前払費用	253
		前払費用	74
		リース資産	42

(注)事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

2016/06/22 15:26

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法を採用しております。
建物以外
・平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
・平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
機械装置及び運搬具 6～12年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/22 15:26