有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名の他、社外監査役2名の3名で実施しております。なお、社外監査役渡慶次憲彦氏につきましては、米国公認会計士としての財務及び会計に関する専門的知見と豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数(回)	出席回数(回)
畑山 悟	5	5
堀内 文隆	5	5
渡慶次 憲彦	5	4

(注)上記監査役3名については、2023年6月22日の就任以降に開催された監査役会を対象としています。
監査役会における検討事項として、キャッシュレスをはじめとした新規事業の将来性・実現性・収益性等などを中心に、企業の健全な発展に寄与するよう、法令等遵守の徹底に向けた監査の実施状況を、各監査役が公正かつ客観的な視点を持ち、意見を述べております。
また、常勤の監査役の活動として、監査役会の監査方針および監査計画に従い年間を通じて監査活動を行っております。この他、会計監査人による在庫棚卸実査には、原則として常勤監査役が立会う等、お互いの独立性を保ちながら、積極的な連携を図ることにより、相互の機能強化に努めております。
監査役は、会計監査人による監査計画、監査実施状況及び監査結果について四半期ごとに報告を受け、その相当性を評価するとともに、会計監査人との積極的な情報交換等を行うことにより、有用な情報や意見等を監査役監査に最大限活用し、より一層効率的かつ効果的な監査に努めております。この他、会計監査人による在庫棚卸実査には、原則として常勤監査役が立会う等、お互いの独立性を保ちながら、積極的な連携を図ることにより、相互の機能強化に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役の下部直轄組織である「内部監査部(所属人員:3名)」が担当し、他のライン・スタッフ部門との間に指揮命令関係の無い独立した立場をもって、会計監査・業務監査・コンプライアンス監査を実施しております。内部監査部が監査を実施するにあたっては、当社及び連結子会社を対象とし、年間計画に基づく定期監査及び社長の特命による随時の監査を行なっております。監査の手続きでは、対象会社のすべての諸帳簿・伝票・その他の諸資料の提出を求め、かつ関係者に事実の説明報告、その他監査上必要な要求を行うことができる仕組みを整えており、監査テーマ・リスク項目・監査スケジュール等に基づいて3～4か月に一度の頻度にて各部門を個別訪問し、監査意見及び勧告をとりまとめて代表取締役ほか関係者へ監査の結果を報告するとともに、必要に応じて各部門に対する改善措置の提案とフォローアップを実施しております。
さらに、内部監査部は3～4か月に一度、会計監査人監査及び監査役監査との間に情報交換の場を設けて監査上の気付事項や問題点等を共有し、各々の立場を相互補完しながら是正、解決に向けた協力体制を敷いております。また、内部監査部は内部統制を主管する社内各部門の責任者に対し、財務報告に係る内部統制の整備と運用が適切になされているかどうかについて、客観的評価を行なっております。一方の会計監査では、これら評価結果の妥当性を確認するため、内部統制を主管する部門に対して直接又は間接的に検証手続きを実施することによって、当社グループの財務報告の信頼性を担保するとともに、社内の統制活動が有効かつ効率的に機能する体制を整備・運用しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
赤坂有限責任監査法人
b.継続監査期間
2022年以降
c.業務を執行した公認会計士
荒川 和也
三井 謙
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等2名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
監査役会は、赤坂有限責任監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の能力・体制、監査計画及びその遂行状況を監視及び検証するとともに、会計監査人からの報告の受領・聴取及び実証手続に同席することで、その監査方法及び監査結果が相当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで総合的に判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第11期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第12期(連結・個別) 赤坂有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
赤坂有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日
2022年6月23日(第11期定時株主総会開催日)
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年6月26日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年6月23日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人においても、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社グループの事業規模に適した監査対応及び監査報酬の相当性等について、複数の監査法人と比較検討した結果、新たに赤坂有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務 に基づく報酬 (百万円)	非監査業務 に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務 に基づく報酬 (百万円)	非監査業務 に基づく報酬 (百万円)
提出会社	12	-	12	-
連結子会社	26	-	28	-
計	38	-	40	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査の内容及び項目、監査予定時間等を勘案し、事業年度ごとに決定する方針であります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果によるものであります。