有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	492百万円	444百万円
退職給付費用	57 〃	62 〃
退職給付の支払額	△104 〃	△43 〃
退職給付に係る負債の期末残高	444百万円	463百万円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	444百万円	463百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	444百万円	463百万円
退職給付に係る負債	444百万円	463百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	444百万円	463百万円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度57百万円 当連結会計年度62百万円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度59百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2025年3月31日現在)	当連結会計年度 (2026年3月31日現在)
年金資産の額	131,006百万円	151,017百万円
年金財政計算上の数理債務の額	122,765 〃	141,274 〃
差引額	8,241百万円	9,742百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.23% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度 0.21% (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)