有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度における業績は、売上高は2,911,048千円(前期比0.3%減)、営業利益は621,532千円(前期比23.5%増)、経常利益は620,487千円(前期比23.6%増)、当期純利益は418,127千円(前期比32.0%増)となりました。
当社の主力事業である乗換案内サービスは、公共交通機関による人々の移動をサポートする生活情報系サービスとして、世の中に広く定着しております。一方で、個人及び法人ユーザーのニーズの多様化や、スマートフォン・ファーストの環境変化を見極めつつ、事業領域の拡大や新たなビジネスモデルの確立を行うことが課題となっております。このような状況の下、当社は既存事業における収益性の改善を進めると同時に、新たな事業領域の開拓や更なる成長のための本格投資のために、新しい事業領域の調査や試行、新たなマーケティング手法の開拓を進めてまいりました。
当事業年度の売上高につきましては、ほぼ前年並みとなりました。
コンシューマ向け事業は、スマートフォン・ファーストのトレンドを受け、スマートフォンにおける売上全般が好調に推移し、有料会員サービスに加えスマートフォン向け広告が堅調に伸長したことにより、売上高が増加しました。一方、トラベル事業においては、旅行商品の供給状況やPCサイト閲覧数が低調であったこと等の影響により前期を下回りましたが、コンシューマ向け事業全体としては、売上高は増加しました。
法人向け事業は、既存取引先からの受注の安定確保及び取引深耕に加え、新規案件の獲得に向けた積極的な営業活動を展開しているものの、一部顧客との契約内容の見直し等の影響もあり、スポット案件の売上を計上した前期と比べ、売上高は減少しました。
利益につきましては、営業利益、経常利益、当期純利益とも、前事業年度と比べて増益となりました。利益率の高い有料会員サービスやスマートフォン向け広告の売上構成比の向上による粗利率の上昇のほか、サービス開発・運用の効率化に加え、事業環境や投資対象の見極めのために投資を翌期に先送りしたことが主な要因となっております。
なお、各セグメントの売上高及びセグメント利益は次のとおりであります。
コンシューマ向け事業の売上高は2,279,461千円(前期比2.0%増)、セグメント利益は687,444千円(前期比20.1%増)となりました。
法人向け事業の売上高は631,587千円(前期比8.1%減)、セグメント利益は226,820千円(前期比1.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べ296,666千円増加し、2,152,049千円(前期比16.0%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益620,487千円、減価償却費110,851千円、売上債権の減少23,129千円等に対して、法人税等の支払額200,799千円、仕入債務の減少額16,847千円等を計上した結果、504,542千円の収入(前期比28,566千円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出25,024千円、敷金及び保証金の差入による支出2,960千円等を計上した結果、29,955千円の支出(前期比8,277千円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額107,161千円、長期借入金の返済による支出80,000千円等を計上した結果、177,921千円の支出(前期比88,599千円の増加)となりました。