有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は事業収益の拡大と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。
① 収益基盤の強化
当社の収益基盤の一つである乗換案内サービスは、サービスの成熟期を迎えコモディティ化が進展しておりますが、一方で、インバウンドや観光に関わる高付加価値なサービスへのニーズが高まっております。積極的かつ効率的な販促活動により有料会員の獲得に努めるとともに、このような顧客ニーズを的確に捉えることが必要となっており、収益基盤の強化に向けてサービスの深耕を行ってまいります。
また、法人市場におきましては、生産性向上や効率化のためのサービスが求められるようになってきております。大手ベンダーを通じて企業内の業務系システムに対して交通費精算等の機能提供を行っておりますが、さらに、業務効率化をテーマにした当社検索システムを活用した独自の新機能を開発し、事業展開を行ってまいります。
② 収益基盤の多様化
当社は、事業環境の変化を受けて、乗換案内サービスの月額課金ビジネス中心の事業構造からの転換を図っており、乗換案内サービスとの親和性の高い新たなサービスを創造することで収益基盤の多様化に努めております。
コンシューマ向けサービスとしては、乗換案内サービスを使って移動した先で様々な特典を利用できる会員制の優待割引サービスや、乗換案内との連携により最適なトラベルプランを提供するトラベル事業を展開しております。今後もユーザーのニーズの多様化へ対応していくとともに、トラベル事業ではサプライヤーを拡充し、高付加価値商品を含めた商品ラインナップの充実を図ってまいります。
③ 成長領域の開拓
当社の事業領域である移動サポートサービスにおいては、今後多様な移動手段が登場し、その組み合わせによる新たな移動スタイルが生まれてくるといわれており、さらに、高齢化が進む我が国においては、様々な生活シーンで新たな移動支援・生活支援が必要とされることも予測されます。これらに伴う移動サポートニーズの多様化・拡大を成長領域と捉え、システム開発投資により従来の公共交通の枠組みを超えた新領域に対応し、通信キャリアや大手プラットフォーマーへもサービス提供を行い、中長期的な売上拡大を目指してまいります。
また、法人向け事業においては、生産性向上や効率化のニーズを背景に成長が見込まれる業務システム分野の事業領域拡大を図ります。業務効率化のため機能をベンダーに提供するという従来の枠組みに加え、大手ベンダーとの提携により独自の製品を開発し、既存顧客への販売と新規顧客の開拓を進めることにより、法人向け事業においても成長領域の確立を図ってまいります。
④ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を図るためには、各ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明性が高く、公正かつ迅速で、果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス体制の構築と改善、強化が重要であると認識しております。業容拡大に伴う業務の増大に対応して、常に見直しを図り、内部統制の仕組みを改善し、全社への教育や啓蒙を行い、必要に応じて管理部門の人員を強化することで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
⑤ 人材の育成
当社は、中長期の視点で企業価値の最大化を図るためには、会社を支える優秀な人材の育成こそが最も重要であると考えております。社員の役割に見合ったスキルの獲得のための教育研修の実施、また適正な評価がなされる企業風土の構築が必要であると認識しており、そのために階層別、職能別の研修を実施し、個々の総合的な能力を高め、結果として組織力を向上させることに努めてまいります。あわせて、各種制度の改善など社員がその能力を十分に発揮でき、モチベーションを高められる環境整備に取り組んでまいります。