訂正有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、過去最高水準の企業収益と、それに伴う堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて緩やかな景気回復が続いていたものの、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、急激な悪化が進んでおり先行きが不透明な状況になっております。
当社グループの事業領域においても、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による個人の外出、旅行の自粛や企業の出張自粛などにより、経営環境は大きく影響を受けました。
そのような状況の中、当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、スマートフォンの販売ルール変更の影響による、事業環境の変化が生じている一方で、『MaaS』(Mobility as a Service)と呼ばれる利用者の目的やし好に応じて最適な移動手段を提供し、利用者の利便性を高めるサービスが各交通機関の事業者において実証実験段階に入り、新たな市場が登場しつつあります。また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せております。
[中期経営計画]
当社グループは2019年度から2024年度の中期経営計画を以下のとおり策定しております。
<基本方針>「世の中にない新たなサービスを創り出して社会の役に立とう」という全社的な意識をもとに、これからも当社の強みである高い技術開発力を活かし、皆様の役に立つ、価値の高いサービスを新たに生み出し、社会に貢献してまいります。
<中期戦略>2024年3月期に当連結会計年度の約2倍となる60億円の売上高、過去最高水準となる6億円超の営業利益の達成を掲げております。この実現のために、MaaS対応新エンジンの開発やM&A、事業提携等の積極投資を進め、MaaS関連サービス事業者向けのサービス展開や、働き方改革支援を始めとする様々な企業ニーズに全方位で対応可能な「マルチリンク型グループ経営」を実現するための「駅探グループ」を構築してまいります。
コンシューマ向け事業では、月額課金サービスにて、新たな高単価サービスの導入や集客手法の改善により従来からの減収傾向に歯止めをかけ、一方で連結子会社である株式会社ラテラ・インターナショナルの事業資産を活用し、今後のMaaS対応も見据えた自社メディアの再強化により広告事業及びトラベル事業の継続成長を目指します。
法人向け事業では、働き方改革に貢献すべく法人業務効率化のためのソリューションサービスやシステム開発に軸足を移し、新たな成長領域として注力してまいります。当社の自社ブランドであるクラウド型ICカード交通費精算サービス「駅探Biz」について、マルチデバイス対応等の機能拡張や大手ワークフローベンダーとの機能連携により拡販を進めております。また、ビジネストラベルマネジメント事業との連携を加速させ、幅広い法人顧客へのサービス提供を展開してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的影響拡大に伴う国内外の『移動制限』は、当社事業である「移動サポート」分野全般に多大な影響を与えており、事業影響の合理的な算定が難しい状況です。しかしながら、コンシューマ事業においては、旅行需要の回復に的確に合わせたサービス対応や販促活動、法人事業においては「新しい生活様式」に求められる就業形態に合わせた業務ソリューションの開発投資を着実に実行することで、影響を小さくすることが可能であると想定しています。
<目標とする経営指標>当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と考えております。「世の中にない新たなサービスを創り出して社会の役に立つ」という経営理念を掲げ、その普及拡大を実現するため、サービス間、グループ間の相乗効果を最大限に発揮しながら付加価値の向上を図り、グループ全体の規模拡大と収益力強化を目指してまいります。
<優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題>中期経営目標達成のためには、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。
①技術開発
事業戦略で定めた成長戦略を実現するためのエンジンやサービスの開発をスピード感を持ち、柔軟に遂行できる体制構築が重要な課題と考えております。採用の強化と、技術力アップのための教育研修に加え、提携やM&Aの活用による体制強化を進めてまいります。
また、サービスの多様化に伴ってサービスやデータ、システムの運用コストが肥大化することを防ぎ、効率的な運用の仕組みを構築することが収益性を確保する上での重要課題と認識しています。運用の効率化、自動化を継続的に取り組んでまいります。
②コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループは、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を図るためには、各ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明性が高く、公正かつ迅速で、果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス体制の構築と改善、強化が重要であると認識しております。業容拡大に伴う業務の増大に対応して、常に見直しを図り、内部統制の仕組みを改善し、連結子会社を含む当社グループ全体への教育や啓蒙を行い、必要に応じて管理部門の人員を強化することで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
③人材の育成
当社グループは、中期経営計画を達成するためには、会社を支える優秀な人材の確保と育成こそが最も重要であると考えております。豊かな経験と高いスキルを持つ人材や、潜在能力の高い人材の獲得に向けて採用活動を強化するとともに、社員の役割に見合ったスキルの獲得のための教育研修の実施、また適正な評価がなされる企業風土の構築が必要であると認識しており、そのために階層別、職能別の研修を実施し、個々の総合的な能力を高め、結果として組織力を向上させることに努めてまいります。新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク実施や働き方改革への取組、各種制度の改善など社員がその能力を十分に発揮でき、モチベーションを高められる環境整備に取り組んでまいります。